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TPP参加、迫る「8月期限」

2012年7月25日(水)

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TPP交渉参加を巡り、日本が土俵際に追い込まれている。節目の8月が近づくのに、国内調整はもたついたまま。参加が遅れるほど、成長戦略の柱が揺らぐのは必至だ。

 「我々は日本が参加を決断するかどうか待ち続けている」。今月10日まで米国で開催されたTPP(環太平洋経済連携協定)交渉会合後の記者会見。米通商代表部(USTR)のバーバラ・ワイゼル首席交渉官がこう強調したのに続き、ほかの国の代表からも日本の早期の交渉参加を促す発言が相次いだ。

 今回で13回目の関係国の交渉会合。最も肝心の関税撤廃・削減ルールに関する交渉が遅れており、バラク・オバマ米大統領が目標に掲げた年内の交渉合意は難しいとの認識が広がる。

 それでも、原産地規制や知的財産など多くの分野の交渉は着実に進んでいる。交渉に当たる日本政府関係者は「12月の第15回会合からカナダとメキシコも参加するはず。条文をまとめる作業が加速する」と指摘する。

 こうした状況下で、関係国から日本の早期の交渉参加を求める声が出ているのは、日本の参加が後ずれするほど交渉のスピードが鈍り、取りまとめ時期が一層遅れる恐れがあるためだ。

 「8月末までに日本が決断すれば、カナダ、メキシコと一緒に参加できるだろう」(ベトナムの交渉担当者)との声が上がったのも、日本が交渉全体にブレーキをかける“お荷物”になりかねないとの懸念が背景にある。

 なぜ8月が節目になるのかと言えば、米では新たな通商交渉に入る場合、90日前までに連邦議会に通告して承認を得るルールがあり、12月に間に合わせるにはギリギリだからだ。そこで、日本政府内では8月中に米、オーストラリア、ニュージーランド首脳と野田佳彦首相が電話協議し、参加意思を伝達するシナリオが検討されている。

 「このタイミングを逃せば、11月の米大統領選に向け、米は選挙モード一色になる。米との事前協議は進まなくなり、日本は来年2月に予定される交渉への参加すら危うくなる。日本抜きでルール作りが進んでしまう」。外務省幹部はこう危惧する。

 それなのに、野田政権の動きは鈍い。社会保障と税の一体改革関連法案の衆院可決直後こそ「決める政治」を演出した余勢を駆って、野田首相周辺から「次はTPP交渉参加の決定だ」と威勢のいい言葉が飛び交った。だが、今やそうしたムードはしぼんでいる。

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「TPP参加、迫る「8月期限」」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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