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日本に「ヒッグス研究都市」を

2012年7月26日(木)

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著名な経済人や政治家が、最先端研究施設の誘致を訴えた。ヒッグス粒子を発見した「加速器」の次世代施設だ。巨大実験場の経済効果は大きく、日本の知が結集し始めた。

 高齢化が進む日本の過疎の町に、世界各国から研究者5000人、家族を合わせて1万5000人を超える人々が押し寄せてくる――。

 日本創成会議は7月12日、日本に巨大実験施設「国際リニアコライダー(ILC)」を誘致すべきだと提言した。スイスにある欧州合同原子核研究所(CERN)にある「加速器」で、万物に質量を与える「ヒッグス粒子」と見られる素粒子が発見されたばかり。ILCは次世代加速器であり、宇宙の起源を解き明かすうえでカギを握る素粒子の研究で、世界最先端の巨大実験場となる。

 「日本は、地方にグローバル都市を創成すべきだ。世界から資金と人を呼び込み、産業空洞化が進む地方都市を立て直さなければ、日本は立ち行かなくなる」。発表の席上で、座長の増田寛也・元総務相はそう主張した。日本創成会議には増田氏のほかに秋草直之・富士通相談役、薮中三十二・前外務事務次官ら15人が名を連ねる。

 誘致を目指すILC計画は、地下100mの場所に、加速器を装備した長さ50kmのトンネルを造る。この巨大構想は年内にも設計が完了。来年には、誘致に名乗りを上げる欧州や米国など世界各国との競争が本格化する。

[1]欧州合同原子核研究所は外国人が集うグローバル都市[2]国際リニアコライダー(ILC)開発には日立製作所など日本企業も参加[3]ILCは全長50kmの巨大実験施設(写真3:Rey.Hori)

 まだ日本はILCの誘致を正式に決定していない。ただし、文部科学省は候補地選定を2003年から進めており、岩手県北上山地と福岡県と佐賀県の県境の背振山地に絞り込んだ。今年度中に、詳細な地質調査などを実施する。

“筑波の失敗”から学ぶ

 実現すれば、建設費8000億円、建設期間10年の巨大プロジェクトとなる。誘致国が費用の約半分を負担する見通しだが、建設期間中は年間2万5000人の雇用が生まれる。運用期間は20年の予定で、その間、世界各国から5000人以上の研究者が集結する。

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「日本に「ヒッグス研究都市」を」の著者

山根 小雪

山根 小雪(やまね・さゆき)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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