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TPPでメキシコとカナダに先を越された日本

その「敗因」と今後の展望を占う

  • 浅野 貴昭(東京財団研究員兼政策プロデューサー)

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2012年7月30日(月)

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日本でTPP(環太平洋パートナーシップ)参加を巡る議論が行われているうちに、メキシコとカナダの交渉参加が認められた。出し抜かれた形となった日本。なぜ、両国は参加国の賛同を勝ち取ったのか。日本にTPPにおける勝算はあるのか。東京財団研究員兼政策プロデューサーの浅野貴昭氏に聞いた。

日本を出し抜いたメキシコ、カナダ

 2012年6月、メキシコのロスカボスにてG20(主要20カ国・地域)首脳会合が開催され、その折に現地ではアジア太平洋地域の経済秩序をめぐる重要な発表が行われた。メキシコ、カナダ両国がTPP(環太平洋パートナーシップ)交渉に新たに加わることを交渉参加9カ国から認められたのだ。

 このニュースは、社会保障・税一体改革法案をめぐる与野党修正協議や民主党内の主導権争いといった話題と重なってしまい、国内では必ずしも十分な関心を引かなかった。

 遡ること約8カ月、昨年11月11日に野田佳彦首相は米ホノルルで開催されるAPEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議への出席を前に、記者会見を開催。日本政府は「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る」ことを明らかにした。当時、これは日本による実質的なTPP交渉参加表明として国際社会からは受け止められ、ホノルルAPEC(アジア太平洋経済協力)では、日本に続いて、メキシコ、カナダもTPP交渉参加に向けて関係諸国との協議に入ることを希望した。ホノルルでのTPPをめぐる一連の展開は、日本の決断には他国の意志決定に影響を及ぼすだけの重みがまだあるのだ、という解説付きで報道された。

 それであるにも関わらず、蓋を開けてみれば、TPP交渉プロセスへの参加が認められたのはメキシコとカナダであった。彼らを巻き込んだはずの日本が、むしろ置いてきぼりを食った形となってしまった。

米国との交渉を着実に進める海外勢

 では、メキシコ、カナダ両国と日本の命運を分けた要素は何だったのか。今のところ、「決断できない日本政治」という文脈で解説されることが多い。つまり、日本では消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革論議が優先されたこともあり、国内調整を進められず、ついにTPP交渉への正式参加を表明する機会を失ってしまった、という説明だ。

 しかし、外交は万事、相手があることであって、これでは現実の半分しか説明できていない。まず昨年から今年にかけての動きを簡単に追っておきたい。

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