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インドネシア、2輪バブル崩壊

  • 伊藤 正倫

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2012年7月31日(火)

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2輪車大国インドネシアの需要に急ブレーキがかかった。ローン貸し出し競争を抑えるための金融規制が背景にある。有望市場の変調で、2輪車メーカーは試練を迎えそうだ。

 「ローンは無審査に近く、頭金がわずかでも各社は競ってカネを出すのだから、焦げつきますよ」と、インドネシア駐在の金融マンは諦め顔で話す。インドネシアの2輪車市場が「バブル崩壊」の様相を呈しているのだ。

国内需要5年分が1年で蒸発?

 同国の2輪車市場は、年間販売台数約800万台で世界第3位。ホンダ、ヤマハ発動機など日本勢がシェアの9割超を握る“ドル箱”だったが、6月に始まったローン規制の影響で販売台数は急減。2012年の販売台数は600万台と、前年比で25%減との見方も出ている。日本の2輪車販売台数が年間40万台超なので、国内の約5年分の需要がたった1年で蒸発することになる。

 今回のローン規制では、銀行が2輪車購入者に融資する際の上限額を販売価格の75%、ノンバンクは同80%に定めた。これまでは実質的に規制がなく、価格の90%超まで融資することも珍しくなかった。現地の2輪車の平均単価は10万円前後で、消費者は約1万円の頭金があれば購入できたが、頭金が2万~2万5000円に増えるわけだ。

 主な購入者である庶民にとっては大きい額だ。現地で営業する、りそなプルダニア銀行の宮本昭洋社長は「これまで月収の範囲内で頭金を用意できたものが、できなくなる」と指摘する。しかも、インドネシアでは2輪車購入者の8割がローンを利用している。

 庶民の貴重な足であり、同国の主要産業でもある2輪車市場を冷え込ませることは、政府にとって本意ではないはず。それでも金融規制を導入したのは、冒頭の金融マンが語る通り、ノンバンクを中心にローン獲得競争が過熱し、看過できないほどに不良債権が膨張したという金融面の事情が大きい。

 この金融マンは「頭金の少なさだけではない。採算を度外視で低金利を提示し、規制前から一部の2輪車向けノンバンクの収益は大きく悪化していた」と話す。無理な金利競争が不良債権の増加に拍車をかけたのだ。2輪車向けノンバンクでも、商社系など日本企業の存在感は大きい。

 実は、インドネシアでは2輪車の世帯普及率が8割まで達し、あと数年で市場は成熟するとの見方が多かった。各社は、市場が頭打ちになる前に果実を得ようとローン競争に陥り、需要を先食いしてバブルを醸成。規制でバブルが一気に弾けたというわけだ。

 「若年人口が多く、賃金上昇が続いていることを考えると、規制による2輪車販売の減少は一時的」(りそなプルダニア銀の宮本社長)との見方もあるが、楽観はできない。自動車が2輪車の地位を脅かし始めたからだ。

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