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野村CEO、「追い込まれ辞任」

2012年8月7日(火)

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野村ホールディングスの渡部賢一・最高経営責任者が辞任。インサイダー問題の責任は取るが、もともと辞任の考えは皆無。金融庁と市場に追い込まれる形で、退任を決めた格好だ。

 「辞任の理由を明かしていないが、なぜ辞めるのか?」

 7月26日、東京・日本橋の野村ホールディングス本社。渡部賢一・CEO(最高経営責任者)が増資インサイダー問題を引き金とする経営体制の刷新について、急遽記者会見を開いた。しかし、内容は最後まで不可解だった。

 200人近く集まった記者が何度も「なぜ辞めるのか」と質問を繰り返す。だが、渡部氏は明確に理由を述べないため、同じ質疑が延々と繰り返された。

 辞めると決断した時期については「今日とか昨日とか特定の日ではない。それなりだ」とのらりくらりとかわした。辞任の理由に関しても「一連の件を重く受け止め、再発防止もできつつある」と述べるにとどまり、渡部氏本人は最後まで「引責辞任」であることを自らの言葉で語らなかった。

 無理もない。

 わずか1カ月ほど前の6月29日。同じ場所で開いた記者会見では、「私の責任は再発防止を着実に実行すること。辞任する考えはない」と強調する渡部氏の姿があった。

 野村のインサイダー問題は昨年から金融市場でくすぶり、今年春になって営業社員らが未公表の増資情報を顧客に伝えていたことが判明。証券市場の牽引役であるはずの野村が組織ぐるみで日常的にインサイダー取引を実行していた罪は深い。ところが渡部氏は6月の段階で再発防止策を実行すれば、辞めずに済むと「本気」で考えていた。

 その思惑を打ち破ったのが、金融庁と市場だった。金融庁はインサイダー問題の深刻な実情を踏まえ、水面下で野村に経営の統治体制の見直しを迫り始めた。金融市場では証券業務を任せない「野村外し」の動きが約1カ月の間に相次いで起こった。

 特に政府が日本たばこ産業株の売り出しを任せる主幹事から本命だった野村を外したことに加え、再上場する日本航空の主要業務に携われなくなった現実が決定打となった。ここで、野村はようやく渡部氏の引責辞任でけじめをつける道しかないと悟るわけだが、本人の口から真意は漏れなかった。

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「野村CEO、「追い込まれ辞任」」の著者

馬場 燃

馬場 燃(ばば・もゆる)

日経ビジネス記者

日本経済新聞社の経済部などを経て、2012年4月から日経ビジネス記者。電機・IT業界を担当している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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中谷 巌 「不識塾」塾長、一橋大学名誉教授