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ミャンマーで携帯ビジネス

2012年8月8日(水)

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日本企業の注目が集まっているミャンマー。往来が増えてきたビジネスパーソンの悩みは携帯電話だ。風穴を開けたテレコムスクエアに他社も追随できるか。

テレコムスクエアが空港で貸し出すミャンマー向けの携帯電話

 国内大手モバイル機器レンタル事業者のテレコムスクエア(東京都千代田区)が8月8日、国内では初めてとなるミャンマー向け携帯電話レンタルサービスを開始することが明らかになった。ミャンマー唯一の通信事業者であるミャンマー郵便電信公社(MPT)の販売代理店との間で契約を結んだ。

 通話料は発信時が1秒8.1円、着信時は1秒6.5円。帰国後、まとめての精算となる。成田国際、羽田、中部国際、関西国際、福岡の各空港にある同社のカウンターで申し込みができる。当初は提供できる回線数が限られているため、事前予約が必須。年内早期に契約回線数を拡充していく予定だ。テレコムスクエアの大塚順彦取締役は「9月1日から現地に駐在員を派遣し、サポート強化と商品の充実を図る」と話す。

 民主化の進展に伴い、6000万人の人口を抱えるミャンマーには多くの日本企業が熱視線を送る。日本とミャンマーの両政府は投資協定を締結するため交渉を進めており、日本経済団体連合会(経団連)も来春に使節団を派遣することを検討している。

 また、全日本空輸は10月15日から週3往復で成田からヤンゴン(ミャンマー)への直行便を運航する予定。こうした動きを受け、より多くのビジネスパーソンがミャンマーへ足を運ぶ機会が今後急速に増えていきそうだ。

 しかし、ビジネスパーソンにとって必須ツールである携帯電話の環境が追いついていない。海外携帯電話のレンタル事業を手がけるインターコミュニケーションズ(東京都渋谷区)は約200の国・地域の渡航者向けに携帯電話を貸し出しているが、ミャンマーは提供エリアに入っていない。「毎日のようにミャンマー向け携帯電話のレンタルがないか問い合わせがあるが、サービス開始まで至っていないのが現状」(インターコミュニケーションズ)。

 もちろん、ミャンマーでプリペイド型の携帯電話をレンタルする手はある。しかし、残金がなくなるとチャージする手間がかかるほか、有効期限が切れると電話番号が変わってしまうという問題を抱える。利便性が高いのは日本の携帯電話をそのまま現地に持ち込み、同じ番号で利用できる海外ローミングサービスだが、日本の携帯電話事業者もまた対応に出遅れている。

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「ミャンマーで携帯ビジネス」の著者

原 隆

原 隆(はら・たかし)

日経コンピュータ記者

宮崎県出身。お酒が好きです。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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