• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

オリンパス、再建策に甘さ

  • 編集委員 田村 賢司

バックナンバー

2012年8月9日(木)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

粉飾で業績不振に陥ったオリンパスの提携交渉が本格化。テルモも提携の具体策を公表し、先行するソニーを追う。だが、オリンパスの再建計画は甘く、提携は曲折が予想される。

 財テクによる巨額の損失を簿外に飛ばし、粉飾決算を繰り返したことで元社長と元副社長、元常勤監査役らが逮捕されたオリンパス。その同社の提携交渉が本格化してきた。先行したのはオリンパスへの500億円の出資と、内視鏡分野の共同出資会社設立を提案したソニーだが、ここにきて医療機器大手、テルモも同額の出資と共同持ち株会社傘下での経営統合案を公表した。

 だが、この提携交渉が決着できるか、できたとしてもその提携が継続的に価値を生み続けられるか、実態は極めて厳しい。それは、提携交渉の重要な前提になるオリンパスの経営再建が進むかどうか不透明だからだ。

 不祥事で2012年3月期に約490億円の最終赤字に沈み、自己資本比率が4.6%と極端に落ち込んだオリンパスは提携交渉と並行して6月初め、2017年3月期までの中期ビジョンを策定した。不振のデジタルカメラなど映像事業の再生をはじめとしたリストラ策を公表したが、そこにはまだ甘さが至る所に見られる。

 1つはリストラ策。2014年3月期までに2700人を削減するとしているが、実際の人員減は「フィリピン工場や中国工場のライン従業員の削減などが中心で本社にはほとんど手をつけない」(オリンパス関係者)と言われる。

 オリンパスの経営不振の大きな要因になっている映像事業の再建策にも疑問が残る。例えば、研究開発費の見直しや販売管理費の削減、原価低減などを積み上げるとしている点だ。映像事業はここ5~6年、投資を減価償却より少ないか、同程度に抑える縮小均衡策を取っている。その中で一段の削減は本当に可能なのか。

 映像事業を再建するための最大の目玉は、ミラーレス一眼レフや高価格帯のコンパクトカメラなどに経営資源を集中し、利益率を改善することだが、これも容易ではない。ミラーレス一眼レフは、一眼レフでシェアトップのキヤノンが参入を表明したばかり。コンパクトカメラで7位(6%)、一眼レフで4位(6%)と低いオリンパスのシェアが「容易に上がるとは思えない」(国内証券会社のアナリスト)のが実態だ。

コメント0

「時事深層」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

誰もやらない領域を根気強く続けられるかが成功の秘訣。

田坂 正樹 ピーバンドットコム社長