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地方も民主・自民に「NO」と言っている

環境エネルギー政策研究所長、飯田哲也氏に聞く

2012年8月8日(水)

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脱原発を掲げて山口県知事選に挑んだ飯田哲也氏。敗れはしたが、原発のない地域にも原発問題は重い課題となっており、「地域は民主、自民の政治にノーを突きつけている」と強く感じさせられたという。(聞き手は本誌編集委員 田村賢司)

脱原発を掲げて山口県知事選(7月29日投開票)に挑戦。敗れはしたが、原発問題を初め、保守王国でさえも変化の波が押し寄せていることを見せつけた。

飯田:まず、脱原発についていえば、従来型の運動の枠をはるかに超えて分厚い層になっていた。自民党の支持者にも「原発は考え直さなくては」という声が広がっていたほど。ちょうど金曜日の夜の首相官邸前の(脱原発・反原発)デモが盛り上がっていた時期にも重なったが、あれは東京だけの話ではなかったということだ。

飯田哲也(いいだ・てつなり)氏
1959年1月生まれ。山口県出身。大学卒業後、1983年4月神戸製鋼入社。電力中央研究所、日本総合研究所などを経て2012年1月から大阪府と大阪市の特別顧問。脱原発の論客として知られる

 だが、私への支持は原発の問題だけではなかった。知事選では、保守層からもかなり広い支持をいただいた。それは、(自民党国会議員など地域ボスに従うだけの)守旧派の人たちとは別の地域の生活者たちだった。

 例えば、各地の商店街の商店主さんたちは、現実の景気の厳しさに直面しているだけに、「従来型の経済政策だけではだめだ」と強く感じている。それなのに国会議員が持ってくるのは道路と公共事業ばかり。消費税も上げようとしていると不満が鬱積し、今までのやり方を変えなければだめだと思っている。そんな人たちが支援をしてくださった。

「脱原発」一本やりというわけではなかったわけか。

飯田:全くそんなことはない。例えば、政治と行政の無駄の問題だ。「消費税を上げて社会保障を維持・充実させる」と民主党は言うが、地元の人たちと話していると「今の状態では、穴の開いたバケツではないか」と言う。いくら消費税を上げても国や県のやることは無駄が多くて、増税しても結局使われてしまうと感じているのだ。

 先ほども話したが、地元選出の自民党国会議員は、消費税を上げて財源に余裕ができたところから公共事業をしっかり持ってくると言っていた。しかし、そこに無駄が潜んでいることをみんな分かっている。

 山口県の日本海側に長門市という町がある。人口も減っているし、昔からの人間関係も強い。でも、そんな考えから私を支持してくださる方も多かった。それほど変わってきているということだ。

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「地方も民主・自民に「NO」と言っている」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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