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アップル、地図参入の波紋

2012年8月16日(木)

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アップルが今秋、独自の地図サービスに参入する。車載分野でぶつかるカーナビ各社が打撃を受けることは必至。一方、地図作製会社には事業拡大の好機となる可能性もある。

 「無償の車載向け地図アプリが台頭すれば、ハードウエアとしてのカーナビは一段と苦しい状況に追い込まれかねない」。あるカーナビ関連企業の幹部は、こう懸念を示す。

 危機感の源は、米アップルが「iPhone」や「iPad」向けに今秋に投入する新基本ソフト「iOS6」。同社はこれまで、米グーグルの「Google Maps(グーグルマップ)」から地図の提供を受けてきたが、iOS6から独自の地図アプリに切り替える。

 アップルの地図参入には、2つの意図があるとされる。グーグルへの依存度を下げ、競合するアンドロイド端末との差異化を明確にすることと、自動車をパソコンやスマートフォンに続く新たなビジネス展開の場に育てることだ。

 アップルは既に自動車各社と音声認識技術を活用した車載向けシステムを開発中で、iOS6にはカーナビ機能を標準搭載する。これに対し、グーグルも地図機能の強化に動く。カーナビメーカーや有料のナビアプリを提供する企業は今後、こうした純正アプリと正面衝突が避けられない。

 ただ、地図データの取得には地道な実地調査や高度な画像処理技術が必要になる。特に、細かな住所情報まで盛り込んだ日本国内の地図の詳細さは海外諸国に比べ群を抜く。

 参入は難しそうに思えるが、地図技術に詳しい東京大学の柴崎亮介教授は、「日本の地図を作製するに当たって技術的な課題はない」と言い切る。

 アップルは日本の地図データについて、インクリメントPから提供を受ける。同社は、昭文社、グーグルに地図を提供するゼンリンと並ぶ国内地図大手で、精度面の問題はない。既存のカーナビが活用する空撮画像から3次元地図を自動作製する技術なども、現在では比較的容易に入手できる。アップルほどの資本力と技術力があれば、参入障壁はそれほど高くないと言える。

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「アップル、地図参入の波紋」の著者

田中 深一郎

田中 深一郎(たなか・しんいちろう)

日経ビジネス記者

日経新聞科学技術部、証券部を経て、2012年4月より日経ビジネス記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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