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解散政局、奇手「野田退陣」も浮上

2012年8月20日(月)

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難産の末、社会保障と税の一体改革関連法が成立した。歴代政権が先送りしてきた懸案が決着し、政局の焦点は衆院解散を巡る攻防に移った。「10月解散」が有力視される中、野田佳彦首相自らが身を引くシナリオもささやかれる。

 野田佳彦首相が「政治生命をかける」としてきた消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法が今月10日、成立した。民主党分裂という代償を払い、自民、公明両党との党首会談で「近いうちに国民の信を問う」という薄氷の合意の末、ゴールにたどり着いた。

 「消費税政局」が幕を閉じ、永田町の焦点は衆院解散・総選挙のタイミングに移った。野田首相は自民党の谷垣禎一総裁との解散時期を巡る“密約”を否定。時期を明示しない姿勢を貫いているが、早期解散を求める自民に、次期総選挙での苦戦が予想される民主が抵抗する構図が鮮明になっている。

 現時点で有力視されるのが10月の臨時国会での解散。9月下旬の民主党代表選、自民党総裁選を経てともに“選挙の顔”を確定させ、国会で懸案を処理した後に解散するシナリオだ。自民党の石原伸晃幹事長も「首相の念頭にあるのは10月解散」と言い切る。

本命は「10月解散」

 この見立ての背景はこうだ。

 野田政権が次に対応すべき重要課題と位置づけているのが、2012年度予算の裏づけとなる赤字国債発行法案と、衆院小選挙区の「1票の格差」を是正するための選挙制度改革関連法案。民主党の輿石東幹事長はこれらの課題を処理しない限り解散はできないとの考えを強調する。

 最大の懸案は赤字国債発行法案。国の一般会計約90兆円のうち赤字国債で賄う事業規模は約4割。安住淳財務相はこの法案が成立しなければ「10月には財源がほぼ枯渇する」と警告する。選挙制度改革関連法案に関しても、1票の格差是正をしないまま総選挙を実施すると、選挙後に「無効判決」が出かねないとの懸念が広がっている。

 とりわけ、赤字国債発行法案について自民は、法案成立と引き換えに解散を迫る構え。民主党の大半の議員が早期解散に慎重な中、野田首相が成立に突き進む可能性は小さい。自民党幹部は「安住財務相の発言の真意は10月まではこの法案を通さなくても大丈夫ということ。勝負は先になる」と語る。

 選挙制度改革に関しては、1票の格差是正を優先し、小選挙区の「0増5減」の先行実施を主張する自民に対し、民主はこれに加え、比例定数40の削減と、比例選に中小政党に有利な「連用制」を一部導入する案の同時決着を目指している。

 民主内では「解散を先送りするには、早期に決着させない方が望ましい」との声が出ており、与野党の歩み寄りが実現するかは不透明。仮に「0増5減」の先行実施などで合意にこぎ着けても、区割りの確定作業や有権者への周知期間に数カ月を要する。万全を期せば、秋以降の解散が説得力を持つ。

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「解散政局、奇手「野田退陣」も浮上」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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