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シャープに迫る2つの関門

2012年8月20日(月)

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業績改善が遅れるシャープに2つの関門が待ち構える。出資減額などで鴻海(ホンハイ)精密工業との提携の先行き不安が浮上。経営実態に関する不透明感が払拭できなければ、資金調達の難易度が高まる。

 市場のシャープに対する視線がいよいよ厳しくなってきた。8月2日の2012年4~6月期決算の発表後には、企業の信用リスクを取引するCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)市場で、3年物のCDSの保証料率が、上場企業で最高の20%超にまで急上昇。投資家が経営破綻による債務不履行を意識していることを示す高水準だ。

提携の行方に不安

 経営不安が台頭するのも無理はない。4~6月期が過ぎた時点で、シャープは通期の売上高を当初予想より2000億円減の2兆5000億円、経常損益は1200億円減の1400億円の赤字へ大幅に下方修正。加えて、大型液晶を生産する大阪・堺工場の稼働率が高まるにもかかわらず、巨額赤字の主因である液晶事業が下期も黒字化しない見通しも示した。

 その直後、資本提携する台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業がシャープの株価低迷を理由に「出資条件の見直しで合意した」と発表。これを否定したシャープ側との見解の食い違いがさらに市場の不安を助長する事態に至った。

 見解の相違はシャープ経営陣の連絡不足などが原因と見られ、提携自体が破棄される心配は少なそうだ。だが、シャープの経営に対するホンハイの介入が増す可能性が高い。

 曲者は出資条件の見直し。シャープが、ホンハイの出資比率を当初の9.9%以上に引き上げることを拒めば、出資総額が目減りすることになる。

 シャープの株価は現在、ホンハイとの提携を発表した今年3月末と比べて半値以下の200円前後にとどまる。同社初という約5000人の人員削減を軸とするリストラ策を発表しても、市場の反応は鈍かった。仮に1株550円で決定した取得価格をこの水準で見直せば、669億円を見込んでいたホンハイからの出資額は300億円以下にまで減る。

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「シャープに迫る2つの関門」の著者

田中 深一郎

田中 深一郎(たなか・しんいちろう)

日経ビジネス記者

日経新聞科学技術部、証券部を経て、2012年4月より日経ビジネス記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

馬場 燃

馬場 燃(ばば・もゆる)

日経ビジネス記者

日本経済新聞社の経済部などを経て、2012年4月から日経ビジネス記者。電機・IT業界を担当している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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