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統合提案は4年前から、米マイクロン・テクノロジーCEOに聞く

2012年8月21日(火)

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今年2月に約4480億円の負債を抱え経営破綻したエルピーダメモリ。円高に敗れた「日の丸半導体」は、米マイクロン・テクノロジー傘下で再生を目指す。従業員対話のために来日したマーク・ダーカンCEOを直撃取材した。

飛行機事故で急死した前CEOの後任として、今年2月に就任したダーカンCEO(写真:山本 琢磨)

エルピーダメモリを支援する狙いは。

 半導体メモリー業界では規模がとても重要だ。エルピーダを子会社化することで、米マイクロン・テクノロジーはDRAM市場で最大手の韓国サムスン電子に次ぐ規模を手にする。研究開発投資の負担軽減や生産効率化の面で、今回の買収には大きなメリットがある。

 エルピーダが会社更生手続きに入るよりもずっと前から、マイクロンとエルピーダは統合に向けた協議を進めてきた。エルピーダは価格変動の激しいDRAM以外の製品を持っておらず、競争上、不利な状況にあったためだ。DRAMのほかにもNAND型フラッシュメモリーなど幅広い製品群を持つマイクロンと組めば、より価値のある製品が提供できるようになる。マイクロン側から最初に提案を持ちかけたのは、2008年頃のことだ。

韓国や中国勢とのエルピーダ争奪戦を勝ち抜いた要因は。

 エルピーダのスポンサーを選定する入札にどんな会社が参加したのか、正確には分からない。ただし、裁判所は非常に入念なプロセスを経て、我々を選んでくれたと考えている。

 決め手となったのは、やはり総額2000億円という支援金だろう。広島県と秋田県の2つの国内工場の操業を維持し、国内での設備投資を継続すると約束したことも、長期的に債権者に弁済を続けられると裁判所が判断する根拠になったはずだ。

主要メーカーがサムスン、マイクロン、韓国・SKハイニックスの3陣営に集約されることで、DRAMの価格下落には歯止めがかかるか。

 将来を予測するのは非常に難しいが、恐らく今後、DRAMのボラティリティー(価格変動)は自然に収まってくるだろう。再編でプレーヤーの数が減ったためというよりは、DRAM業界での技術進歩が減速しつつあるというのが理由だ。次々と新製品が登場する状況がなくなれば、急激な価格下落は起こりにくくなる。

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「統合提案は4年前から、米マイクロン・テクノロジーCEOに聞く」の著者

白石 武志

白石 武志(しらいし・たけし)

日経ビジネス記者

日本経済新聞社編集局産業部(機械グループ)、京都支社、産業部(通信グループ、経営グループ)を経て、2011年から日経ビジネス編集部。現在は通信、半導体、家電業界などを担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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