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維新、本命は「安倍首相」

2012年8月28日(火)

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次期衆院選へと走り出した与野党や地域政党。台風の目の「大阪維新の会」も新党結成の準備を加速する。連携相手と期待するのが保守色の濃い、あの元首相だ。

 野田佳彦首相が「近いうちに国民に信を問う」と表明したことを受け、与野党や地域政党が次期衆院選に向けた準備を加速している。

 愛知県の大村秀章知事が政治団体「中京維新の会」を設立し、東海4県の小選挙区や比例への候補者擁立を表明。地域政党「減税日本」を率いる河村たかし・名古屋市長も現職国会議員5人以上の参加が要件となる政党化を9月に実現し、次期衆院選に候補者を擁立する考えを示した。

 動向が注目される橋下徹・大阪市長率いる「大阪維新の会」も現職国会議員との合流を念頭に新党を結成する構えだ。維新関係者は「政党要件を満たせば、立候補者が小選挙区と比例選への重複立候補が可能になるなど利点が大きい」と政党化を進める背景を語る。

 維新は政権公約「維新八策」を8月中にもまとめ、全国規模で候補者の選定作業を急ぐ。知名度の高い候補者を都市部の小選挙区や比例代表の目玉候補として擁立。それ以外は現職国会議員を所属政党からの離党を条件に募るほか、「維新政治塾」の塾生などを対象に公募を実施する方針だ。

 維新関係者によると、中田宏・前横浜市長やテレビキャスターの辛坊治郎氏、東国原英夫・前宮崎県知事らの擁立が取りざたされている。自民党関係者は「うちの党の衆院選の情勢調査で維新は50~60議席程度だった。だが、既成政党批判の風が吹けば、もっと議席を伸ばすはず」と警戒する。

 勢いを増す維新との連携に躍起なのが、次期衆院選での生き残りがかかる中小政党。みんなの党や国民の生活が第一などは「反増税・脱原子力発電」を掲げて共闘できると秋波を送る。大村氏、河村氏らも維新人気を当て込み、連携への意欲を隠さない。

狙いは反「民自公」の保守結集

 こうした多くのラブコールに維新はどう対応するのか。維新関係者は「民主、自民、公明の枠組みを壊し、保守勢力を結集するのが狙い」と語る。

 つまり、こういうことだ。各種情勢分析によると、次期衆院選では自民が第1党に躍り出て、政権を奪還する公算が大きい。ただ、参院での「ねじれ」が継続するため、野田首相を支える民主党の主流派や自民のベテラン議員らの間では、次期衆院選後も社会保障と税の一体改革関連法の成立過程で出来上がった民自公3党の協力の枠組みを維持すべきだとの空気が広がる。

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「維新、本命は「安倍首相」」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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