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消えた「1インチ1000円」

2012年8月31日(金)

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値崩れの象徴「1インチ1000円テレビ」が消えつつある。国内の平均販売単価もじりじりと上昇。かつてない販売不振の裏で、何が起きているのか。

 大手家電量販店が軒を連ねる国内有数の家電販売の激戦地、東京・新宿。8月中旬、JR新宿駅から歩いて数分の店舗で、テレビ売り場の販売員に32型以上で最も安い機種を尋ねた。案内されたのは、3万4800円の値札がついた東芝「レグザ32B3」。還元ポイントはつかなかった。

 ポイント分を表示価格から差し引いた場合、最も安かったのは同じく東芝製の「レグザ32AC4」。実質価格は3万2220円で、画面サイズ1インチ当たりで計算すると1006円だった。周辺の店舗を調査しても、国内主要メーカー品はほぼすべて1インチ1000円を上回っており、1店で「売り切り品」として2万9800円の32型があっただけだ。

 1インチ1000円を切るテレビは、地上デジタル放送への完全移行を控えた昨年春以降、目玉商材として売り場の中心に置かれていた。販売数量が最も多い32型で機種数が増加した後、40型でも一部機種の価格が3万円台に突入。急激な価格下落を象徴する商品となった。

 それが今、姿を消そうとしている。

 調査会社のBCN(東京都千代田区)によると、薄型テレビの平均販売単価は3月の4万3100円(税抜き)を底に、4カ月連続で上昇。7月には5万2900円(同)に達し、前年同月の価格も上回った。

 地デジ特需の反動で、テレビの販売不振は続いている。エディオンなど、商品分野ごとの月次販売動向を公表している大手家電量販店では、7月のテレビの販売額が前年同月比8~9割減だった。昨年7月は地デジ切り替え時期で駆け込み需要があったことを考えても、販売低迷は明らか。通常なら価格の下落圧力が強まってもおかしくないが、なぜ、逆の現象が起きるのか。

リベートなく、値下がり一服

 ある量販店幹部は「メーカーも赤字で取引条件を出す余裕がない」と明かす。取引条件とは、販売数量に応じてメーカーから受け取ってきた奨励金(リベート)や、仕入れ価格の引き下げのことだ。量販店はそうしたメーカーからの援助を原資に、店頭価格を引き下げてきた。

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「消えた「1インチ1000円」」の著者

中川 雅之

中川 雅之(なかがわ・まさゆき)

日本経済新聞記者

2006年日本経済新聞社に入社。「消費産業部」で流通・サービス業の取材に携わる。12年から日経BPの日経ビジネス編集部に出向。15年4月から日本経済新聞企業報道部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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