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日本は「一流国家」であり続けるのか、それとも「二流国家」に甘んじるのか

米国が突きつける質問~アーミテージ・ナイ報告を読む

2012年8月29日(水)

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 リチャード・アーミテージ元米国務副長官とジョセフ・ナイ ハーバード大学特別功労教授らアメリカの超党派有識者グループが、日米関係に関する報告書を発表した。「日米同盟:アジアの安定をつなぎ止める」と題するその報告書は、東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所事故を踏まえて、1)日米のエネルギー分野及び経済・貿易分野での協力強化と、2)韓国・中国など隣国との関係のあり方、及び3)日米の新たな安全保障戦略について提言している。アーミテージ氏とナイ氏は、2009年に日本で民主党政権が誕生して以来、日米関係が漂流し、世界で最も重要な同盟の基盤が揺らいでいるという危機意識からこの報告書を執筆した。

 今回の報告書は、日本が「一流国家」であり続けるのか、それとも「二流国家」に甘んじるのかという問いかけで始まる。ここでいう「一流国家」とは、経済力、軍事力、グローバルな視野、そして国際社会における指導力に裏づけられた国家の力のことだ。

 世界第3位の経済大国である日本が「一流国家」であり続けることは十分可能だ、と報告書は指摘する。なぜなら、日本の消費セクターは中国の2倍の大きさがあり、女性労働力の拡大などの改革と競争を進めることで、その潜在力をまだまだ生かすことができるからだ。同報告書はこう続ける。日本は国際社会から尊敬を集めるソフトパワー大国でもある。東日本大震災の救援活動を通じて日本で最も信頼される組織となった自衛隊は、集団的自衛権行使の禁止など時代遅れの制約を取り払えば、より大きな役割を果たすことができる。

 両氏は、本報告書のまとめとして、日本への提言、日米同盟への提言、そしてアメリカへの提言を列挙している。「一流国家」に留まるのか、「二流国家」に甘んじるか――それは日本自身が決めることである。「一流国家」に留まることをきめるならば、日本は難しい決断を下していかなくてはならない。報告書の提言は、このための大変難しい決断を伴うものを含んでいる。

日米で核の共同研究を

 ここでは特に重要な提言について内容を精査してみたい。

 この報告書を読んだ読者の間で最も論争を引き起こす提言は、原子力に関するものだろう。報告書は野田政権が関西電力大飯原子力発電所を慎重に再稼働させたことを評価している。日本経済が潜在力を発揮し、「一流国家」であり続けるためには、これからも原子力発電を継続することが望ましいということだ。その上で、福島事故の経験を踏まえて、日米が原子力の研究開発を強化することを日米両政府に提言している。

 日本国内の雰囲気は、この提言を受け入れるものではない。2030年を見越した中長期のエネルギー依存度に関する意見聴取会で、7割以上が「原子力発電への依存度をゼロにすべき」と回答した。日本国民の多くが「原発に依存しない社会」を目指すことを支持している。この世論に同調する現役閣僚もいる。日本政府は「クリーンエネルギー」として原子力を推進してきたが、原子力を「クリーン」と考える風潮は消え去ってしまった。

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「日本は「一流国家」であり続けるのか、それとも「二流国家」に甘んじるのか」の著者

小谷 哲男

小谷 哲男(こたに・てつお)

日本国際問題研究所研究員

同志社大学法学研究科博士課程単位取得退学、岡崎研究所等を経て、2012年4月から日本国際問題研究所研究員。日米関係と海洋安全保障問題を専門とする。「海の国政政治学」の確立に向けて奮闘中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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