• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

きしむ日中関係、収益を直撃

  • 阿部 貴浩

バックナンバー

2012年9月3日(月)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

中国経済の成長鈍化が日本企業の収益を圧迫している。そこに尖閣諸島の領有権を巡り、にわかに日中関係が悪化した。政治対立が経済に飛び火しないか、企業は警戒感を強めている。

 8月19日に起きた中国の反日デモ。20都市以上で勃発し、一部は暴徒化の様相を見せて、日本車が破壊されるなどの被害が出た。26日にも広東省東莞市などで反日デモが起き、参加者は日の丸を燃やし、日本製品の不買を叫びながら町を行進した。27日には丹羽宇一郎・中国大使の公用車が何者かに襲われる事件まで起きた。

 尖閣諸島の領有権を巡る争いは、長きにわたり日中関係に棘のように刺さっている。2010年に起きた反日運動も、きっかけは尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件だった。この時も日本のスーパーが襲われ、日本製品の不買が叫ばれた。フジタ社員の拘束やレアアース(希土類)の輸出差し止めなど不穏な動きが相次いだことも記憶に新しい。しかし、反日運動が起きても時間の経過とともに収束するのが、これまでの例だった。

 中国は今や日本にとって最大の貿易相手国だ。日中の経済関係が断絶すれば、双方の経済や社会に与える影響は、途方もなく大きい。だからこそ、領土問題で政治対立が過熱しても、経済への影響は限定的なものにとどまっていた。しかし、今回は少し、様相が異なる。日中関係が再びきしみ始めたのと符合するかのように、中国との経済関係にも陰りが生じてきた。

 「中国事業は厳しいと思っていたが、4月に予想していたよりもはるかに悪い」とコマツの幹部はため息をつく。

 昨年春から中国での建設機械販売は急減した。住宅を中心としたインフレ抑制のために金融引き締めを断行した結果、資金繰りがつかず着工できない工事案件が増加したためだ。中国の建機バブルがはじけ市場が縮小。安値販売をする現地メーカーと、熾烈な販売合戦が起こっている。秋以降と見ていた需要の回復時期は、来年以降にずれ込みそうな状況だ。

建機など対中輸出額が急減

 財務省が8月22日に発表した7月の貿易統計によると、日本の対中輸出は前年同月比11.9%減の1兆91億円となり、減少の勢いは輸出全体の8.1%減を上回った。

 日本の貿易赤字の要因は全国の原子力発電所の運転停止に伴う化石燃料の輸入増加などにとどまらない。債務危機に喘ぐ欧州への輸出減少に加え、中国を代表格とする新興国の景気減速によって輸出に急ブレーキがかかり始めたことが、新たな原因となっている。

 対中輸出額の減少率を商品別に見ると、建設用・鉱山用機械が56.4%と大幅な減少になった。原動機が45.8%減、荷役機械が37.2%減など、一般機械の大幅な後退が目立っている。対中輸出額が減少した要因の半分は、一般機械によるものだった。

コメント0

「時事深層」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

環境の変化にきちんと対応して、本来提供すべき信頼されるサービスを持続できる環境を作り出さなければならない。

ヤマトホールディングス社長 山内 雅喜氏