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ビックカメラ、謎の会長復帰

2012年9月6日(木)

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ビックカメラ創業者の新井隆二氏が、会長職に復帰した。表向きは、経営の第一線から距離を置く姿勢を保つという。だが、「次の一手を見据えた地ならし」との憶測が飛び交う。

 9月1日付で相談役の新井隆二氏が会長に――。

 ビックカメラが8月23日に発表した人事は、家電業界に大きな波紋を広げている。新井氏はビック株を実質的に約6割保有する創業オーナー。代表取締役会長から相談役に退いた後も、重要な経営判断については、適宜、宮嶋宏幸社長ら経営陣に助言してきたとされる業界の大物だ。

 今回、新井会長は代表権を持たないばかりか、取締役も兼ねない。そのため、ビックは今回の人事の理由を公式には「大所高所からの助言を仰ぐため」(広報・IR部)とし、新井氏が引き続き経営の第一線からは距離を置くことを強調している。

 だが、この説明を言葉通りに受け取る業界関係者は少ない。経営への助言だけならば、相談役だったこれまでの立場でも十分だ。それをあえて「会長」という肩書に変更するため、「何らかの狙いがある」と見る向きが多い。

 ある大手電機メーカーの幹部は「そのうち取締役に就くか、持ち株会社を作ってトップに君臨するのでは」と読む。6月に同業大手のコジマを子会社化したことを受け、グループ経営体制の強化に動くとの見立てだ。「業界再編が加速する可能性をにらみ、迅速に対応できる体制を整えようとしている」との声もある。

 新井氏の会長復帰が持ち上がったのは、今回が初めてではない。

 同氏が相談役に退いたのは2009年のこと。過去の決算で不適切な会計処理があったとして、証券取引等監視委員会から指摘を受けたことがきっかけだ。同委員会は1億2000万円の課徴金納付を新井氏に命じるよう金融庁に勧告した。だが退任から1年以上が経過した2010年6月、金融庁は「違反事実はなかった」と勧告を覆している。

名刺に滲む「代表」の気概

 こうした経緯から、ビック社内には新井氏の復帰を「当然だ」とする声が聞かれた。それでも新井氏は当時、経営に直接携わらない「相談役」にとどまった。その心情に微妙な変化が起きたのは、2011年半ばだったようだ。

 「ビックカメラグループ代表」。その頃、新井氏は名刺にそんな肩書を印刷するようになった。それまで使っていた「相談役」の文字は消えていた。2つの名刺を並べれば、前者には企業を率いる者としての自負が滲む。

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「ビックカメラ、謎の会長復帰」の著者

中川 雅之

中川 雅之(なかがわ・まさゆき)

日本経済新聞記者

2006年日本経済新聞社に入社。「消費産業部」で流通・サービス業の取材に携わる。12年から日経BPの日経ビジネス編集部に出向。15年4月から日本経済新聞企業報道部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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ジェニー・ダロック 米ピーター・F・ドラッカー伊藤雅俊経営大学院学長