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大阪市、校長公募に救いの手

2012年9月13日(木)

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学校活性化条例の施行を受け、校長公募に取り組む大阪市。応募者獲得が進まぬ中、民間の転職サイトが名乗りを上げた。過去最大の公募は、教育現場と転職業界に変革をもたらすか。

 大阪市が取り組む市立小・中学校校長の公募の締め切りが迫る中、大阪市は民間の転職サイトと手を組み、応募者獲得に躍起になっている。

 橋下徹市長が率いる大阪市では7月末に学校活性化条例が施行された。「経営のプロなど、優秀なビジネスパーソンを民間から登用したい」との狙いから、市教育委員会は市立小・中学校の校長50人の公募に踏み切った。自治体の教育委員会が大規模な校長の公募に取り組むのは、全国でも初の試みだ。

50人の校長公募に乗り出した大阪市教育委員会の林田潔教務部長(右)と、転職サイトを通じて公募を支援するビズリーチの南壮一郎社長

 とはいえ、理想と現実の間に立ちはだかる壁は厚い。市教育委員会は8月中旬から大阪市の広報誌やホームページなどで公募を周知してきたが、「思うように応募が集まらなかった」(市教育委員会の林田潔教務部長)。市教育委員会は5~10倍の倍率を期待していたが、実際には2ケタ程度の応募数にとどまった。

 そこで名乗りを上げたのが、年収1000万円以上の仕事を求めるエグゼクティブ層が集まる転職サイト「ビズリーチ」だった。会員数は13万5000人ほど。過去には毛髪クリニックリーブ21が2011年に行った社長の公募や、「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」を運営するユー・エス・ジェイの女性経営幹部の公募など、様々な企業を支援してきた実績がある。

 通常、ビズリーチの転職サイトに掲載する求人情報は年収の下限を1000万円としている。だが、「今回は公的機関のため、特例として年収1000万円未満でも掲載した」(同社)。ビズリーチは転職サイトに特集ページを開設して公募活動を支援し、書類選考や個人面接などは市教育委員会が行う。

年収下がるも社会貢献に魅力?

 8月末時点でビズリーチの転職サイト経由で応募してきた候補者の数は380人弱、平均年齢は49歳。「管理職経験のある会員にとって、先々のキャリアを考えるうえで魅力的な選択肢。多くの会員が関心を抱いてくれたと実感している」と、ビズリーチの南壮一郎社長は話す。

 大阪市の試算によると、今回の公募で校長になった場合、年収は満45歳で約780万円、満55歳で約870万円になる(各種手当は含まず)。

 給与面だけを見れば、平均年収が1080万円に上るビズリーチ会員にとって決して条件のいい話ではない。そうと知りつつ応募してくるのは、一体どんな人たちなのか。

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「大阪市、校長公募に救いの手」の著者

瀬戸 久美子

瀬戸 久美子(せと・くみこ)

日経WOMAN編集部

旧・日経ホーム出版社(現日経BP社)に入社後、日経WOMAN、日経TRENDY、日経ビジネス編集を経て2013年4月より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

白石 武志

白石 武志(しらいし・たけし)

日経ビジネス記者

日本経済新聞社編集局産業部(機械グループ)、京都支社、産業部(通信グループ、経営グループ)を経て、2011年から日経ビジネス編集部。現在は通信、半導体、家電業界などを担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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