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【速報】サイバーエージェント、ビジネスSNS「intely」を本格開始

2012年9月12日(水)

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サイバーエージェントが本格的に開始する実名制ビジネスSNSの「intely」。年内100万人獲得を狙う

 サイバーエージェントが近く、ビジネスパーソン向け実名のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)「intely(インテリー)」を正式に開始することが本誌取材で明らかになった。同社は8月22日からパソコンとスマートフォンのブラウザーから利用できるベータ版を開始していた。

 正式版移行に伴い、米アップルのiPhone、米グーグルのAndroid搭載端末向けのアプリを公開。年内に100万人の会員登録を目指すという。様々なスマートフォン向けアプリを急ピッチで開発するサイバーエージェントは、今後、数億円から十数億円に及ぶ大規模なプロモーションを展開する見通し。こうしたプロモーションで、intelyの知名度も一気に向上させる予定だ。

 同社はブログサービス「アメーバ」で2400万人の会員を抱えるほか、アバター(化身)を使って交流するコミュニティサービス「アメーバピグ」は1200万人を超える会員を集めている。従来はエンターテインメント色が強いサービスが多かったが、趣の異なるビジネスSNS市場で勝算はあるのか。

先行者の停滞に好機見い出す

 国内のビジネスSNS市場は、昨年秋に米リンクトインの「LinkedIn」が日本版を開始したことで一躍注目を集めた。リンクトインの動きを見たリクルートも子会社を通じて「Biz-IQ(ビズアイキュー)」を開始するなど、市場は活性化する動きを見せたものの、その後はいずれのサービスも鳴かず飛ばずの状態が続く。

 海外では急成長を遂げ、1億7500万人もの会員を獲得するリンクトインですら国内の会員数は約60万人。同社関係者は順調ぶりをアピールするが、「日本市場を攻めあぐねている」という声もある。一方のリクルートも「Biz-IQの会員数は非公開」と口を閉ざす。こうした状況に対し、「人材流動性の低い日本市場ではビジネスSNSに登録する行為そのものが転職の意思を示すように見え、後ろめたい感情が先行する」(あるビジネスSNS関係者)と分析。リクルートも伸び悩む理由に「日本の人材市場の特殊性」を挙げる。

 サイバーエージェントは、先駆者が停滞する理由を分析して異なる路線を選択。intelyでは、雑誌やニュースサイトなどのメディア、著名人や企業経営者などを囲い込み、独自の情報を発信してもらうことで、ビジネス分野での情報収集ツールとしての側面を前面に打ち出す。こうした情報を基に議論の場を作って、サービスを活性化させた後で、転職ツールへと成長させたい考えだ。

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「【速報】サイバーエージェント、ビジネスSNS「intely」を本格開始」の著者

原 隆

原 隆(はら・たかし)

日経コンピュータ記者

宮崎県出身。お酒が好きです。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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