【速報】サイバーエージェント、ビジネスSNS「intely」を本格開始

サイバーエージェントが本格的に開始する実名制ビジネスSNSの「intely」。年内100万人獲得を狙う

 サイバーエージェントが近く、ビジネスパーソン向け実名のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)「intely(インテリー)」を正式に開始することが本誌取材で明らかになった。同社は8月22日からパソコンとスマートフォンのブラウザーから利用できるベータ版を開始していた。

 正式版移行に伴い、米アップルのiPhone、米グーグルのAndroid搭載端末向けのアプリを公開。年内に100万人の会員登録を目指すという。様々なスマートフォン向けアプリを急ピッチで開発するサイバーエージェントは、今後、数億円から十数億円に及ぶ大規模なプロモーションを展開する見通し。こうしたプロモーションで、intelyの知名度も一気に向上させる予定だ。

 同社はブログサービス「アメーバ」で2400万人の会員を抱えるほか、アバター(化身)を使って交流するコミュニティサービス「アメーバピグ」は1200万人を超える会員を集めている。従来はエンターテインメント色が強いサービスが多かったが、趣の異なるビジネスSNS市場で勝算はあるのか。

先行者の停滞に好機見い出す

 国内のビジネスSNS市場は、昨年秋に米リンクトインの「LinkedIn」が日本版を開始したことで一躍注目を集めた。リンクトインの動きを見たリクルートも子会社を通じて「Biz-IQ(ビズアイキュー)」を開始するなど、市場は活性化する動きを見せたものの、その後はいずれのサービスも鳴かず飛ばずの状態が続く。

 海外では急成長を遂げ、1億7500万人もの会員を獲得するリンクトインですら国内の会員数は約60万人。同社関係者は順調ぶりをアピールするが、「日本市場を攻めあぐねている」という声もある。一方のリクルートも「Biz-IQの会員数は非公開」と口を閉ざす。こうした状況に対し、「人材流動性の低い日本市場ではビジネスSNSに登録する行為そのものが転職の意思を示すように見え、後ろめたい感情が先行する」(あるビジネスSNS関係者)と分析。リクルートも伸び悩む理由に「日本の人材市場の特殊性」を挙げる。

 サイバーエージェントは、先駆者が停滞する理由を分析して異なる路線を選択。intelyでは、雑誌やニュースサイトなどのメディア、著名人や企業経営者などを囲い込み、独自の情報を発信してもらうことで、ビジネス分野での情報収集ツールとしての側面を前面に打ち出す。こうした情報を基に議論の場を作って、サービスを活性化させた後で、転職ツールへと成長させたい考えだ。

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原 隆

原 隆

日経コンピュータ記者

宮崎県出身。お酒が好きです。

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