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「海外インターン生」の実態

2012年9月14日(金)

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国際化によって、海外で活躍できる新卒が求められている。就職活動に不安を抱える学生は、こぞって海外インターンへ。「グローバル人材」に思惑が交錯するが、実態には疑問符も。

 8月23日、千葉県の成田国際空港に近いホテルに、100人の学生が集まった。「GLAC」というプログラムで、8月末から9月初旬にかけて、ベトナムやインドでの海外インターンシップ(就業体験)に参加する学生たちだ。

 主催は経済産業省。経済の国際化に合わせて、グローバル人材の育成を国も後押しする。学生はインドとベトナムにある約40の日本企業の現地法人や海外支店などに振り分けられて、海外での仕事を体験する。ホテルでは派遣先ごとに数人のグループに分けられて、渡航先の国や企業の状況について調べ、自らがインターン期間中に学びたい目標を発表した。

 100人のグローバル人材育成を目指すこの企画には、1億円の予算がついている。渡航費用や宿泊代のほとんどを国が負担するが、その成果には疑問の声も上がっている。なぜなら、滞在期間が10日間しかないからだ。

 ある部品メーカーの人事担当者は、「10日間なんて修学旅行のようなもの。しかも日本企業の現地法人では、外国人と働く機会も限られる。いったい何が得られるのだろうか」とこぼす。中堅商社の人事担当者も、「何もかも用意された海外インターンに行く学生よりも、バックパッカーの方が魅力的だ」と言う。

 ちなみに予算の1億円は、昨年の3次補正予算で認められた復興予算の一部だ。100人の約2割が被災地の学生だが、10日間の海外経験で終わらせては、効果が高まらない。

 「海外で働くことに興味を持つきっかけになれば」と担当者は語るが、復興予算を投入するならば、より高い成果を求めたいところだ。グローバル人材の育成という本来の目的を考えれば、10人を100日間海外に派遣した方が、効果が高いという見方もある。

旅行代理店も企画、数十万円も

 グローバル人材――。厳しさが増すここ数年の採用市場では、「就職に成功するキーワード」の1つとなっている。企業活動が国内から海外へ広がりつつある今、海外勤務に適した人材が求められている。

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「「海外インターン生」の実態」の著者

白壁 達久

白壁 達久(しらかべ・たつひさ)

日経ビジネス記者

2002年関西大学経済学部卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から香港支局長としてアジア全体をカバーする。2016年8月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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