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ECBの果断、日銀の熟慮

2012年9月18日(火)

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欧州中央銀行(ECB)が新たな国債購入策に踏み切った。重債務国には厳しい財政規律を求め、市場の不安を和らげた。中央銀行として果敢なECB。対する日銀の影の薄さが気にかかる。

 ドラギ・マジック――。今回の政策判断を主導してきたマリオ・ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁が新手の政策を相次いで打ち出すさまはこう称される。

 昨年11月の総裁就任直後からの利下げ、期間3年の資金供給オペ、そして今回は新しい国債買い取り策だ。対象国債は残存期間を1~3年に限定。市場に供給された資金は金融調節で吸収し、資金需給への影響を中和する「不胎化」を順守する。どれも従来の金融政策からの逸脱を警戒する論調に配慮した。

 このECBの決断を市場はひとまず評価。国債購入をいったん停止した3月以降、最近まで上昇基調が続いていたスペインやイタリアなど南欧諸国の国債利回りは低下に転じた。

 もっとも、ECBに国債を買い取ってもらいたい国は先に欧州安定メカニズム(ESM)に要請する必要がある。厳格な財政再建を求められるため、景気は一段と悪化しかねない。クレディ・アグリコル証券の植田聡・債券営業部長は「ヘッジファンドが5~10年に及ぶ欧州恐慌シナリオを想定し、債券買いの投機を進めている」と指摘する。

 ドラギ総裁が、中央銀行だけでは財政危機を打開することができないことを欧州連合(EU)や各国政府に強く主張した点を評価する声は多い。従来型の金融政策に執着するドイツを封じ込めただけではない。これまでの証券市場プログラム(SMP)に代わる今回の政策の名称は「アウトライト・マネタリー・トランザクション(OMT)」。「マネタリー」という言葉で紛れもなく金融政策であることも強調する。汗をかいた分、「勝負はドラギ総裁の“技あり”」(みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト)と市場は受け止めた。

日銀の「後手」対応を警戒

 自ら可能な手を果敢に打ち続けるECBに対し、日銀に対する市場関係者の視線は厳しさを増している。

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「ECBの果断、日銀の熟慮」の著者

松村 伸二

松村 伸二(まつむら・しんじ)

前日経ビジネス副編集長

日刊紙の日本経済新聞、リアルタイム速報の日経QUICKニュース(NQN)、テレビの日経CNBC、週刊誌の「日経ビジネス」と、日経グループの様々な媒体を渡り歩き、マーケット記事を中心に情報発信を続ける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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大量陳列、大量販売というのがある程度限界にきているのかなと思います。

松﨑 曉 良品計画社長