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雇用関連法改正に企業が悲鳴

  • 飯山 辰之介

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2012年9月21日(金)

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今月8日に閉会した国会で雇用関連法が次々と成立した。4本もの法案が可決し、専門家は「近年では異例」と指摘。雇用コストの増加を迫られる企業からは不満の声が上がる。

 「これから業界は大変なことになる。雇用コストの増加に耐えられない企業も出るだろう」。ある中堅小売業の幹部は怒りをあらわにする。

 この小売業幹部が警戒しているのは今年8月に成立した「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(年金機能強化法)」と「改正高年齢者雇用安定法」である。前者はパート社員など短時間労働者の社会保険適用拡大を盛り込んだもの。後者は企業に対し、60歳の定年後も希望者全員の雇用を段階的に義務づける。

 「一度の(国会)会期中に、こんなにも多くの労働関係法が成立するのは近年では異例」。ニッセイ基礎研究所の松浦民恵・主任研究員がこう指摘するように、今年に入って非正規社員や高齢社員の雇用保護を目的とする法律が矢継ぎ早に成立した。

 前述の2つ以外にも、今年3月には30日以内の派遣労働を原則禁止する「改正労働者派遣法」、8月には5年を超える有期契約社員などを無期雇用に転換することを義務づける「改正労働契約法」が相次ぎ成立。「障害者雇用促進法」の政令も今年6月に改正され、障害者の雇用率引き上げが決まった。

 こうした法律の多くは自民党政権時代から議論はされていたが、コスト増を避けたい産業界からの反発もあり難航していた。それが一気に成立に向けて進み始めたのは、2009年に民主党が政権を担ってからだ。

 日本労働組合総連合会(連合)は、「労働者派遣法、労働契約法、高年齢者雇用安定法が改正された。非正規労働者の雇用の安定や処遇の改善、希望者全員の65歳までの雇用確保措置の義務づけなど、いずれも労働者保護に資する重要な内容であり、今国会での成立を評価したい」と歓迎する。一方で冒頭の小売業幹部は「企業の負担が増加するのは間違いないのに、満足な説明もないまま雇用関連法が次々と成立していく」と不満を募らせる。

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