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大阪市の校長公募、928人の民間候補者からどう選ぶ?

制度導入でアドバイザーを自称する藤原和博さんに聞く

2012年9月26日(水)

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 大阪市教育委員会は8月13日から9月10日にかけて、大阪市立の小・中学校任期付き校長を募集し、1290名の応募があったと発表した。このうち、外部(大阪市職員以外)からの応募者が928名と大半を占める。民間からの校長登用は、大阪市が進める教育改革の眼玉とも言える取り組みだ。その意味と可能性は。東京都で初めての中学校民間校長体験者で、橋下徹氏の府知事時代には大阪府の特別顧問を務めた藤原和博さんに聞いた。

 すでに大阪府では7名の民間人が校長として登用されていますが、今回は、政令市である大阪市の小中学校の校長が、公募の対象となりました。これは、7月に学校活性化条例が施行された結果です。これによって大阪市では今後、定年などで空いた校長のポストは公募で決められることになりました。今回の公募は、来春空く予定の約50名の小中学校長ポストが対象です。

 約1カ月の間に、1290名から応募がありました。このうち、928名が民間からの応募者です(残りは教頭などが応募)。50人の枠に、1000名を越える応募があったからと言って、喜んではいられません。応募者のうち、本当に校長にふさわしい人物がいるかどうか、分からないからです。私の予想では、928名中、800からもしかしたら900名程度は、ふさわしいとは言い難い人が占めているんじゃないでしょうか。

 これは、公募という方法を選んだ以上は仕方のないことです。

 今回、校長に選ばれた人の年収は、満45歳で約780万円、満55歳で約870万円とされています。この金額は決して高いものではありません。もっと払った方がいいぐらいです。小中学校の校長というのは重責ですし、ほかの仕事で成果を出している人を集めるには、少ないと言えるでしょう。

東京都杉並区立和田中学校の前校長、藤原和博氏。大阪市の校長公募では応援団長を自称し、アドバイスを送っている(写真:陶山勉)

 しかし、たとえば現在失業中で、どんな職でもいいから得たいという人にとっては、この年収は魅力的なはずです。ただ、その失業中の人が、民間校長にふさわしい手腕を持っているかどうかは、別の話です。

 また、こういった教育現場への公募には必ず「子どもが好き」「教えるのが好き」を理由に応募をしてくる人もいます。しかし、民間経験のある校長に求められることは、その学校全体のマネジメントです。子どもや教えることが好きな方には、これまでの手順に従って、教師になることをお勧めしたい。

 いずれにしても私は、928名の経歴に興味があります。玉石混淆の玉の比率がどれくらいのものなのか知りたいのです。これが分からなければ、この928名の応募に対して、期待しているとも、していないとも言えません。

審査に外部の目を入れてほしい

 また、選考の過程も気になっています。この後、大阪市教育委員会は、書類審査を経て、2度の面接を行った上で、採用を決めるとしています。私は先ず、この審査に、大阪市教育委員会の外の人間がどれだけ関わるのかに注目しています。もし、内部の人間だけで審査をするようであれば、公募の意味がありません。

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「大阪市の校長公募、928人の民間候補者からどう選ぶ?」の著者

片瀬 京子

片瀬 京子(かたせ・きょうこ)

フリーライター

1972年生まれ。東京都出身。98年に大学院を修了後、出版社に入社。雑誌編集部に勤務の後、2009年からフリー。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師