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日本初、メガソーラー証券化

2012年9月26日(水)

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瀬戸内市は世界最大規模のメガソーラーを証券化する。発電所の所有と運営を分離することで、撤退リスクを排除。メガソーラーを入り口に、永続的な地域の活性化を目指す。

 9月13日、岡山県瀬戸内市は大規模太陽光発電所(メガソーラー)計画の委託事業者を採択した。7月から公募して17もの提案が寄せられたが、最後に市が選んだのは、くにうみアセットマネジメント(東京都千代田区)や日本IBM、NTT西日本、ゴールドマン・サックス証券、ジャーマン・インターナショナル(横浜市)ら7社の事業計画だった。

 企業だけが儲かる計画は受け入れない――。瀬戸内市は、そんな公募条件を強調してきた。事業の舞台となるのは、かつて東洋一の規模を誇った錦海塩田の跡地。広さは約500ヘクタールで、瀬戸内市の約25分の1を占める。

瀬戸内市の25分の1の面積を占める錦海塩田跡地

 採択された計画では、総事業費が656億~861億円に上る。総出力は25万キロワットと世界最大級の規模を目指す。だが、最大の特徴は、「日本初のメガソーラー証券化」にある。

 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度は、メガソーラーの場合、発電事業者から電力を20年間にわたって電力会社が一定の金額で買い取るもの。多額の設備投資を必要とするため、参入する発電事業者にとって、資金調達が高いハードルになると見られた。

 だが、メガソーラーを証券化すれば、個人や企業に金融商品として売却して資金を集められる。証券化の詳細は明らかになっていないが、売電の収益が投資家に流れてくる。これを目当てに1500兆円の個人金融資産や公的年金が購入に動くことが期待できる。

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「日本初、メガソーラー証券化」の著者

山根 小雪

山根 小雪(やまね・さゆき)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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