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反日デモと経済失速の行く末

2012年10月2日(火)

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日系施設を破壊した反日デモの影響は、観光や製品販売にダメージを与え始めた。だが、巨大な市場を前に、「撤退」を口にする日本企業は少ない。経済失速というリスクも抱える中国にとどまるべきか、引くべきか、難しい判断を迫られる。

 ハウステンボス子会社のHTBクルーズで、担当者は自嘲気味にこうつぶやいた。「唯一の販路が絶たれた。我々にはもうなすすべがない」。

 今年2月に長崎~上海間を結ぶフェリーを就航、船内でカジノが楽しめることも人気を呼び、1日平均200人の乗客を集めていた。その7割が中国人観光客だったが、反日デモで状況が一変した。暴動のピークとなった9月18日には、中国人の団体客150人、日本人客150人がキャンセルになる事態が起きた。現時点で、中国人観光客の団体予約は3人だけ。中国の大手旅行会社は、日本の団体旅行の販売を全面停止しており、回復のメドは立たない。

影響読めず、中国に踏みとどまる

 中国公安当局は9月19日、デモ抑制の姿勢を強め、暴動や略奪はほぼ収束した。だが、日本企業にとっては、反日デモの影響は続いていく。

 既に観光業界は打撃を受けている。日本航空はキャンセル急増で、中国3路線の一時減便を決定。全日本空輸も中国路線を小型機に一時変更する。日中のイベントも中止が相次ぐ。「一昨年の漁船衝突事件では中国人客を3カ月で18万人失った。今回も影響は避けられない」(第一生命経済研究所の永濱利廣・主席エコノミスト)。

 日本製品の販売状況にも影を落とす。ホンダは2013年からの3年間で10モデル以上を中国に投入する計画。中国での新車販売を、2011年の61万台から、2015年には120万台強に倍増させる目標を掲げている。伊東孝紳社長は販売に影響が出る可能性を示唆しつつも「粘り強くやっていくしかない」と述べ、方針に変更がないことを強調する。

 だが、中国汽車工業協会によると、8月の日本車の販売台数は前年同月比2%減。乗用車全体では11%増加しており、落ち込みが際立つ。同月は香港の活動家が尖閣諸島に上陸して、尖閣問題が大きく取り上げられた時期だ。

 それでもデモと消費の関連が見極め難いため、踏みとどまる企業は多い。

 店舗破壊の映像が報じられ、被害の象徴となった流通大手のイオン。だが、「中国戦略を変更する考えは全くない」(イオン幹部)として、出店計画を粛々と進める方針だ。

 外資小売業の参入規制が段階的に緩和されて、流通企業による中国進出は本格化している。巨大な市場を考えれば、今すぐ「中国展開を控える」と決断する業者が少ないのもうなずける。

 だが、戦略の一部転換を示唆する企業も出てきた。ファミリーマートの木暮剛彦・執行役員は、「出店ペースを落とす可能性もある」と打ち明ける。背景には、「デモの標的」というリスクだけではない、深刻な問題が潜んでいる。

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「反日デモと経済失速の行く末」の著者

熊野 信一郎

熊野 信一郎(くまの・しんいちろう)

日経ビジネス記者

1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

張 勇祥

張 勇祥(ちょう・ゆうしょう)

日経ビジネス記者

2012年から日経ビジネスの記者。転々と部署を異動してきた器用貧乏。それでも、何とか中国経済はモノにしたいと願う中年記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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