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「安倍首相」誘う円安の現実味

2012年10月9日(火)

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政権維持に早くも不透明感が広がる野田佳彦第3次改造内閣。市場が次の首相と見るのが、自民党を率いる安倍晋三総裁だ。安倍氏の政策姿勢が円安を誘うとの思惑が市場を揺さぶる。

 「48年ぶりに東京で開かれる国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会を本当に乗り切れるのか」――。

 野田佳彦第3次改造内閣の顔ぶれが固まった1日の東京市場で、市場参加者の多くは戸惑いの声を漏らした。財務相に起用された城島光力・前国会対策委員長の国際金融に関する政策手腕があまりにも未知数なためだ。城島氏自身、就任時に「想定していないポストだった」と吐露したほどだ。

 ほかの顔ぶれも、民主党代表選で野田首相を後押しした「論功行賞内閣」との揶揄が響く。内閣改造はむしろ政権交代の可能性を市場に意識させた。

海外投機筋は円売りのきっかけを待っている?
シカゴ・マーカンタイル取引所の投機筋の円持ち高と円相場の推移(出所:投機筋の円持ち高は米商品先物取引委員会)
“安倍首相”の思惑が促す円安シナリオ
主な政策に関する安倍晋三・自民党新総裁の発言

日銀にさらなる緩和圧力も

 次期衆院選で政権を奪回すると目されるのが自民党だ。同党総裁選の決選投票で56年ぶりに2位候補ながら逆転勝ちした安倍晋三氏を市場は「次の首相」として織り込み始めている。

 「安倍政権」が誕生した場合、影響を最も受けそうなのが日銀だ。安倍氏は思い切った金融緩和の必要性を強調し、日銀にプレッシャーを与えてきた。

 今回の内閣改造で、日銀の金融政策決定会合に参加できる経済財政相に、日銀に外債購入を迫ってきた前原誠司氏が起用されたが、「安倍政権」は日銀包囲網をさらに狭めそうだ。

 日銀が1日発表した企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の景況感は3四半期ぶりに悪化。30日にまとめる「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」でも、「物価安定のメド」として当面目指す「1%」の物価上昇率の達成の難しさを露呈しかねない。

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「「安倍首相」誘う円安の現実味」の著者

松村 伸二

松村 伸二(まつむら・しんじ)

前日経ビジネス副編集長

日刊紙の日本経済新聞、リアルタイム速報の日経QUICKニュース(NQN)、テレビの日経CNBC、週刊誌の「日経ビジネス」と、日経グループの様々な媒体を渡り歩き、マーケット記事を中心に情報発信を続ける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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