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17年前から倍増している化学プラントの事故

2012年10月15日(月)

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 9月29日、日本触媒の姫路製造所で起きた爆発事故。

 死傷者が多く発生した被害の深刻さに加え、設備が止まっていることによる1日当たり1億5000万円の機会損失、高吸収性樹脂(SAP)の生産停止による紙おむつ供給への影響など、あらゆる利害関係者にとって厳しい出来事になった。当然、株価も大きく下げている。

 日本触媒は5日に外部識者を中心とする事故調査委員会を設置。原因究明を進めるとしているので、現時点ではこれ以上は触れない。しかし、ニュースに接し、このように感じた人も少なくないだろう。「最近、化学プラントを巡る事故が増えていないだろうか」、と。

化学プラントの事故、17年前の2倍に

 大きく報道されただけでも4月の三井化学、3月のエア・ウォーター、昨年11月の東ソーなどで死傷者の出る事故が発生している。統計を見てみる。消防庁が5月に発表した「平成23年の危険物に係る事故の概要の公表」によると、2011年、危険物施設における火災、流出事故の発生件数は585件(内訳は流出396件、火災189件)に上る。直近で最も事故が少なかった1994年の287件(流出174件、火災113件)の2倍の水準だ。

 この間、事故件数はほぼ右肩上がりに上昇しており、一時的な現象ではないことは明らかだ。加えて、この数字は震度6弱以上の地震により発生した事故は除外している。やはり化学プラントの事故は増えているのだ。しかも、危険物施設の数そのものは2011年で45万5829と、1994年の56万790に比べ大きく減っている。

 なぜ化学プラントの事故が増えているのか。1つひとつの原因は様々だが、NKSJリスクマネジメントの鈴木拓人主任コンサルタントは以下の4点を指摘する。

 1.熟練技術者の大量退職による技術伝承の不足
 2.設備管理、保全業務のアウトソーシング化
 3.生産ラインの省力化やシステム化の進展
 4.設備の経年劣化による老朽化、メンテナンスコストの削減

 日本触媒はSAPの好調などで堅調な業績を保っており、過剰なコスト削減圧力にさらされているわけではない。むしろ、日本政策投資銀行から「防災」「環境」で最高ランクの評価を受けるなど、事故防止や被害最小化に向けて高い意識を持っていた。日本触媒をあえて例外としても、日本の製造業は円高や高い法人税、労働規制など、競争環境としては非常に厳しい。

 企業は「生き物」として当然、自らが生存できる空間へと移動しようとする。生産拠点の海外移転や国内での経費節減は、この環境下では自然と起きることだ。これに団塊の世代の退職という人口動態上の要因が重なる。日本のモノ作りが局地戦では健闘していても、全体としてみれば衰退が始まっている。そう指摘されても反論はしづらい。

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「17年前から倍増している化学プラントの事故」の著者

張 勇祥

張 勇祥(ちょう・ゆうしょう)

日経ビジネス記者

2012年から日経ビジネスの記者。転々と部署を異動してきた器用貧乏。それでも、何とか中国経済はモノにしたいと願う中年記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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大量陳列、大量販売というのがある程度限界にきているのかなと思います。

松﨑 曉 良品計画社長