• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

シェール革命、安保にも波及

2012年10月17日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

米国の「シェール革命」が新たな段階に入ろうとしている。天然ガスや原油の大幅な増産で米国のエネルギーの自給自足が現実味を帯びてきた。米国が中東への関与を薄める見方もあり、世界のエネルギー安保に大きく影響しそうだ。

米国のシェールガス開発のための掘削機(リグ)は、採算の悪化で原油開発向けへとシフトしている

 「2020年までに北米大陸でエネルギー独立を果たす」

 佳境を迎えている米大統領選で、挑戦者である共和党のミット・ロムニー候補はこう宣言した。オバマ政権下の雇用低迷を批判しながら、公約として掲げる1200万人の雇用創出プランの柱としてエネルギー産業を発展させるとともに、エネルギーの輸入依存を脱却する方針を示した。

 エネルギーの自給自足を意味する「エネルギー独立」は、1973年の石油ショック以降、歴代大統領が掲げてきた。これまでは実現性の低い“空手形”であり、今回のロムニー候補の「2020年までの達成」についても疑問符をつける向きがある。しかし、従来の「独立宣言」とは違った現実味が今回はある。背景にあるのはここ数年北米で急速に進んだ「シェールガス革命」だ。

 地中の頁岩層から産出されるシェールガスの開発によって、米国は天然ガスの一大産出国に変貌した。供給が大幅に増えたため米国の天然ガス価格は急落。2008年秋のリーマンショック以前は100万BTU(英国熱量単位)当たり6~14ドル(現在は1ドル=約78円)で推移していた天然ガス価格が、現在は同3ドル前後に下がっている。

 米国の天然ガス価格は世界の中でも極めて低い水準で、製造業の燃料や原料にうまく活用すれば国内産業の競争力を高められる。ロムニー候補の掲げる雇用対策の切り札にもなる。

化学産業に低価格ガスの恩恵

 その恩恵を最も受ける見通しなのが化学産業だ。米エクソンモービルや米ダウ・ケミカルは、ガスの副産物を精製して作る基礎化学原料のエチレンを増産する計画。これらの化学大手による米国内でのエチレンの総生産量は、2020年までに現在より3割増える見通しだ。原料コストは「石油から作るナフサと比べて4~5分の1」(日本の総合商社)という。

 米国経済に大きな影響を与えている安価なシェールガスだが、その価格動向は流動的な面もある。その要因の1つが、米国内での火力発電燃料を巡る攻防だ。安価でCO2(二酸化炭素)排出が少ないシェールガスを発電に活用しようとする米環境保護局(EPA)と、需要減を危惧する石炭業界が激しく対立している。

コメント0

「時事深層」のバックナンバー

一覧

「シェール革命、安保にも波及」の著者

細田 孝宏

細田 孝宏(ほそだ・たかひろ)

日経ビジネス 副編集長

1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

人々が働きたいという会社になるには 「働きやすさ」と「働きがい」、この2つが必要だ。

川野 幸夫 ヤオコー会長