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日本再生へ「貯蓄から投資」

2012年10月19日(金)

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3メガバンクと2大証券トップが「次を創る金融」を議論した。日本再生を支える金融のキーワードは「貯蓄から投資へ」で一致。掛け声倒れが続いてきた言葉は日本で真に根づくのか。

 「実際に増えたのは預貯金ばかり。むしろ『投資から貯蓄へ』の流れが続いた20年というのが実態だ」

 東京都内で3日開催した日本再生に向けた金融のあり方を探る「ニッポン金融力会議」(主催・日本経済新聞社)。大和証券グループ本社の日比野隆司社長はこう語り、今こそ反転攻勢の施策が必要になるとの認識を強調した。

 日銀によると、日本の個人金融資産は2011年度に1518兆円。約20年前に比べ500兆円増えたものの、その内訳は5割前後を現金・預金が占める構図は全く変わらない。日比野社長は「証券会社は膨大な個人金融資産を有効活用し、企業活動にリスクマネーを供給する本来の役割を果たさないといけない」と語った。

 1990年代の金融ビッグバン以降、「貯蓄から投資へ」のキャッチフレーズが叫ばれて久しい。だが個人金融資産の国際比較を見ると、日本の「後進国」ぶりが目立つ。

 大和証券の調べでは個人金融資産に占める株式や投資信託など有価証券の割合は、日本が13%にとどまる。米国の53%、ドイツの24%に大きく水をあけられ、日本は現金と預金が膨張する傾向にある。

 野村ホールディングスの永井浩二グループCEO(最高経営責任者)も「日本の会社は借入金による資金調達が32%だが、米国は8%と非常に低い」と指摘。「日本の金融システムは欧米に比べ依然として間接金融に偏重している」との見方を示し、「日本の持続的な成長には間接金融と直接金融がバランスよく実体経済を支えることが必要」との意見を述べた。

 リスク性の資産になかなか向かわない日本の個人マネー。三菱東京UFJ銀行の平野信行頭取は「結果として個人金融資産の運用利回りが低く少子高齢化を乗り切るために必要なリターンを生み出せていない」と苦言を呈した。

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「日本再生へ「貯蓄から投資」」の著者

馬場 燃

馬場 燃(ばば・もゆる)

日経ビジネス記者

日本経済新聞社の経済部などを経て、2012年4月から日経ビジネス記者。電機・IT業界を担当している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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