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中印を結ぶ「RCEP」の破壊力

難航する日中韓FTAその先にある未来

  • 羽生田 慶介

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2012年10月30日(火)

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 「中国リスク」が高まる中で、中国の南方に広がる沃土に企業の関心が移りつつある。それは、東南アジアやインドなどの新興アジアだ。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国の域内人口は億人を突破しており、国連は2030年に7億3500万人に達すると見る。若者の人口も相対的に多く、労働者の賃金水準も低い。生産拠点というだけでなく、消費市場としての期待がかかる。

 そして、ASEANの向こうには人口12億1000万人のインドが控える。2030年には中国や米国を抜き、世界最大の中間層消費国になるという予測もあるほどだ。中国市場の重要性は変わらないが、中国リスクが顕在化する中で、“その次”を見据える次期に来ているのではないだろうか。

 日経ビジネスムック「中国の次のアジア」では、ミャンマー、ベトナム、インドネシア、フィリピンなどのASEAN諸国に加えて、インドやバングラディシュを徹底分析、実際に赴任している担当者の声や具体的なケーススタディも掲載した。2回にわたって、関連記事を連載するので、ぜひ参考にしてほしい。2回目はアジアの経済連携に精通したA.T.カーニーの羽生田慶介マネージャーだ。

 2000年代に東アジアにおいて進展したFTA・EPA(注1) 。その動きは、東南アジア諸国連合(ASEAN)をハブとして周辺国がFTAネットワークを形成する「ASEAN+1」に発展している。

注:「FTA(Free Trade Agreement):自由貿易協定」が物品貿易に関する関税削減・撤廃やサービス貿易の自由化を実現する協定であるのに対し、「EPA(Economic Partnership Agreement):経済連携協定」は経済協力、人的交流、知的財産権管理や投資を含むより包括的な協定

新局面を迎える経済連携

 2005年に中国とASEANの間で締結された「ACFTA(ASEAN・中国FTA)をはじめとして、2007年の「AKFTA(ASEAN・韓国FTA)」、2008年の「AJCEP(日ASEAN・EPA)」、2010年の「AIFTA(ASEAN・インドFTA)」および「AANZFTA(ASEAN・オーストラリア・ニュージーランドFTA)」が現在すべて発効し、産業界に活用されている。

 日本はこれまで、この地域的な経済連携と並行して各国との2国間経済連携を推進してきた。2012年8月現在、アジア地域では、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ブルネイ、フィリピン、ベトナム、インドとの2国間EPAが実現・発効している。

 2国間EPAでは両国の貿易実態、産業構造に即した高いレベルの自由化(関税削減やサービス自由化など)を目指している。それに対して、地域EPAでは当該各国を1つの産業地域と見なす「累積原産地規則」の導入などで生産ネットワークを高度化する意義を持つ。そして今、東アジアの経済連携は、より広域なFTAを目指した新たなステージを迎えている。

 世界貿易機関(WTO)交渉が不首尾の中、それに次ぐ規模での経済・貿易の枠組みとして関係国が構築を目指しているのが、アジア太平洋経済協力会議(APEC)加盟21カ国・地域による「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)」だ。このFTAAPを当面の最終目標としつつ、その実現に向けた軸として複数の広域FTA構想が動きつつある。

 この先頭を走ろうとしているのが、「TPP(環太平洋経済連携協定)」だ。シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国間で2006年に発効したTPPは、米国、オーストラリアなどと拡大交渉会合を重ね、アジア太平洋地域における経済連携の主役の座をうかがっている。

 このTPPのアジア浸透加速の背景には米国の思惑が存在する。

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