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MSもそっぽ 日の丸携帯の危機

2012年10月30日(火)

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米マイクロソフト(MS)が最新OSを搭載したスマートフォンの日本投入を見送った。海外大手に比べ販売量が2ケタ劣る国内メーカーは「存在意義」を否定された格好だ。進むに進めず、退くに退けない日本勢の凋落ぶりは最終段階を迎えている。

 「その販売計画値でノキアやサムスンと同じタイミングで発売させてほしいと言っても無理です」――。

 ある国内携帯電話メーカーの幹部は今夏、米マイクロソフト(MS)側からこんな通告を受けたという。「いい製品を作る自信はあるのだが、確かにノキアやサムスンと比べ、我々の1機種当たりの販売量はゼロが2つ違う」とこの幹部は肩を落とす。

 この冬にも登場すると期待されていたMSの携帯電話用OS(基本ソフト)「Windows Phone 8」。北米や欧州、中国ではフィンランドのノキア、韓国サムスン電子、台湾・宏達国際電子(HTC)などの有力メーカーから11月以降、搭載スマートフォン(高機能携帯電話)が順次発売される予定だが、日本では販売が先送りされることになった。

「費用対効果合わない」

 MSがWindows Phone 8を発表したのが今年6月。国内ではNTTドコモが今冬までの発売を表明し、KDDIも昨年8月に、1世代前のOS「Windows Phone 7.5」を搭載したスマホの販売実績があることから、発売が有力視されていた。

 だが両社の冬の新製品発表会にWindows Phone 8搭載機の姿はなかった。ドコモの加藤薫社長は、10月11日の新製品発表会で「山田(隆持・前社長)が『冬には出す』と申し上げたが、いろいろな事情によって、少し遅れる。Windows Phone 8はパソコンやタブレット向けOSのWindows 8とも親和性があり魅力がある。これからも検討を続ける」と話した。

 MSの論理は明快だ。ある関係者は「米グーグルのアンドロイドは無償OSだからいくらでも使わせることができるが、Windows Phone 8は端末1台ごとにライセンス料をもらう。お金をもらっている以上は十分なサポートをしなければならないし、技術のすり合わせも入念にしなければならない。販売ロットの少ない日本メーカーへの納入は費用対効果の面で折り合わない」と指摘する。

 シャープ、富士通、NEC、パナソニック、ソニー、京セラ――。日本の携帯電話メーカーの世界シェアは2007年に14.2%を確保していたが、米アップルのiPhoneやグーグルのアンドロイドOSを採用した海外製スマホに押され、直近の世界シェアはわずか1.9%にまで落ち込んだ。

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「MSもそっぽ 日の丸携帯の危機」の著者

小板橋太郎

小板橋太郎(こいたばし・たろう)

前日経ビジネス編集委員兼副編集長

1991年立教大学文学部史学科卒、日本経済新聞社入社。整理部、社会部、産業部などを経て2011年から日経ビジネス編集委員。現在は日本経済新聞社企画報道部デスク

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

白石 武志

白石 武志(しらいし・たけし)

日経ビジネス記者

日本経済新聞社編集局産業部(機械グループ)、京都支社、産業部(通信グループ、経営グループ)を経て、2011年から日経ビジネス編集部。現在は通信、半導体、家電業界などを担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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