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商社、ミャンマー開拓は農業から

2012年11月1日(木)

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日本の総合商社がミャンマー攻略の糸口に、農業分野の事業開拓を急いでいる。広大な国土や地理的条件に恵まれた同国は、農業輸出国としての潜在力を秘める。一方、商社が農産物輸出に着手する背景には、工業化への高いハードルもある。

 今月12日、丸紅の朝田照男社長はミャンマーの首都ネピドーと最大の経済都市ヤンゴンを訪れた。会談した政府高官と工業団地の開発や電力・鉄道などインフラ分野での事業拡大を確約する一方、こうした事業領域とは全く異なる同国での商機を訴えた。

 「何のために(穀物取引大手の)米ガビロンを買収するのか。ここでも食料事業の垂直統合モデルを築いていく」

 ミャンマーは「アジア最後の秘境」とも言われ、多くの日本企業が熱い期待を寄せる。その日本産業界の先兵たる総合商社が、同国でまず着手し始めたのは、食料関連事業の拡大だ。

 丸紅は今年に入り、ミャンマー産のコメや、天然・養殖エビの対日輸出を始めた。今後は近く買収手続きが終了するガビロンなど、日本の商社最大の穀物ネットワークを生かし、同国でも食料取引を拡大。食肉事業などへも展開したいとしている。

知られざるゴマ生産大国

 かねてミャンマーでゴマの調達を手がけてきた伊藤忠商事も同国を起点にした農産物取引に意欲を燃やす。従来は食用の黒ゴマを地元の集荷業者から買い取り、日本に輸出してきたが、昨年からは搾油用のゴマにも調達の手を広げている。

 実は、ミャンマーは世界最大級のゴマ生産国だ。残留農薬やコスト高の問題を背景に、生産地は中国から、零細農家の多いミャンマー北部へのシフトが進んでいる。年間に15万トン超のゴマを輸入する日本にとっても、ミャンマーは食用黒ゴマの輸入量全体の7~8割を占める有力調達先だ。

 伊藤忠は対日輸出のために、現地でゴマの搾油工場の建設を検討している。「政府認可を待ちながら、今年度中に意思決定をしたい」(伊藤忠の広江透ヤンゴン事務所長)という。

 また、ゴマ同様にミャンマーの北部などで栽培が盛んな果物類へも事業を広げる考えだ。伊藤忠は今年9月に青果物大手の米ドール・フード・カンパニーと、同社のアジアの青果物事業などを総額16億8500万ドル(約1330億円)で買収する契約を結んだ。ドールの生産、販売網をミャンマーに広げることを検討している。

 例えばバナナ。これまでの最有力の生産地であったフィリピンは、南シナ海での領有権を巡って中国と対立する。中国がフィリピン産バナナの検疫を強化していることから、中国向け輸出が停滞している。一方、中国ではこれまでの経済成長による所得増加を背景に、食の西欧化が進展し、果物類の需要も増加。ドールのノウハウをミャンマーに移転することで、中国向けの輸出基地に位置づける狙いだ。

 日本の総合商社がミャンマーの農産物に着目するのは、同国の農業が大きな潜在力を持っているからだ。

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