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米国は日中対立に深入りしたくない

今後の日米中関係を渡部恒雄・東京財団上席研究員に聞く

2012年11月5日(月)

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 中国の反日デモ・暴動から1カ月半。日中関係は冷え込み、中国では不買運動・買い控えで日本車の販売が急落するなど経済にも暗い影を落とすまでになった。東京財団上席研究員で、外交・安全保障の専門家、渡部恒雄氏に日中関係に大きな影響を及ぼす米国は、この問題でどう動くかを聞いた。(聞き手は日経ビジネス編集委員 田村賢司)

日中関係は、なお緊迫している。米国はアジアの安定に大きな力を持つが、自国経済が停滞する中、中国の成長力を無視も出来ない。どう動くか。

渡部恒雄(わたなべ・つねお)
東京財団ディレクター(政策研究)兼上席研究員。1963年11月生れ。東北大学歯学部卒業後、歯科医師に。その後、米国留学。ニューヨークのニュースクール・フォー・ソーシャルリサーチで政治学修士課程修了。1995年に米・CSIS(戦略国際問題研究所)入所。日本の政党政治と外交政策、アジアの安全保障、日米関係を分析。2005年から三井物産戦略研究所主任研究員などをへて2009年より現職。渡部恒三・元衆院副議長の長男でもある。

渡部:米国内にはいくつか違う考え方があるが、現実派の主流は、「自国経済の回復のためにも今、中国を敵にするわけにはいかない」と思っている。何かで稼がなければ巨額の貿易赤字を減らすことは出来ないし、バラク・オバマ大統領が重視する雇用拡大のための製造業の国内回帰を進めるためにも中国市場との関係は重要になっているからだ。

 ただ、南シナ海でのフィリピンとの岩礁領有権をめぐる対立や尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題など、中国の国際ルールを尊重しない力による解決志向を認めてしまうと、やっかいなことになるとも考えている。(太平洋への)進出を認めれば、次は米国にチャレンジしてもおかしくないと見るからだ。

米国は経済関係よりパワーバランスを重視して中国を封じ込める動きまで進む可能性はあるか。

渡部:封じ込めという強い手段にまで出ることはない。しかし、軍事的に「睨みをきかせる」形で圧力をかけることはしていくだろう。現に今も、西太平洋に2隻の空母を中心とする打撃群を展開して圧力をかけている。

 空母打撃群には計7000人が勤務し、1日のコストは数億円規模になる。日本との信頼関係維持ということもあるが、中国の暴発をけん制する意味のほうが大きい。

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「米国は日中対立に深入りしたくない」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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