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同盟国と中国の間にたつ米国オバマ政権

今後の日中米関係を川島真・東京大学准教授に聞く

2012年11月6日(火)

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 冷却しきった日中関係改善に米国はどう関与するか。日本は米国にどう働きかけるべきか。「中国近代外交の形成」などの著書のある歴史学者・政治学者、川島真・東京大学准教授に聞いた。
(聞き手は日経ビジネス編集委員、田村賢司)

日中関係は回復の兆しが見えない。米国はこの問題の改善に影響力を持てるか。

川島真(かわしま・しん)
1968年生まれ。97年、東京大学大学院人文社会系研究科博士課程単位取得満期退学、北海道大学法学部助教授などを経て、2006年から現職。この間、中央研究院(台北)、北京日本学研究センター、国立政治大学(台北)、北京大学、米ウィルソンセンターなどで在外研究・教育に携わってきた。(撮影:柚木裕司)

川島:米中の関係は、時によって起伏はあるが、緊密の度を増していると見ていい。もちろん(北朝鮮問題や南シナ海など各地での)安全保障上の問題や、ドルに対する人民元レートを低く抑えている問題など、色んな対立はある。

 しかし、(経済の分野では)分業の関係であり、互いが欠けると、それぞれ損失を被る存在になってきたのは間違いない。(米中経済関係の建設的討議の場として2006年に始まった)米中戦略経済対話などで、両国間にある懸案が浮かび上がると、そればかり報道されるから問題だけがあるように思われがちだが、人や文化の交流だけ見ても、年々厚みを増し、今や日中関係の比ではないレベルに達している。

 ただ、今回はチャイナリスクについて、米国民も認識をしたはずだ。米政府は、国民の間に(富の二極化など)不満があっても中国共産党がコントロールしてきたし、できると思っていたが、そうでもないようだと分かったのではないか。

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「同盟国と中国の間にたつ米国オバマ政権」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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