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石油業界、盟友との利益相反

2012年11月7日(水)

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度重なる増税を甘受してきた石油業界が追い込まれている。とうとう税金を巡り、盟友だった自動車業界と対立する構図に。背景には抗いようのない需要減少がある。

 「時代劇なら、悪代官が貧しい高齢者の煎餅布団を引き剥がすような状況。いいかげんに勘弁してほしい」

 石油販売業者の業界団体、全国石油商業組合連合会の河本博隆副会長・専務理事は、窮状を吐露する。

 高度経済成長期を支える基幹エネルギーであった石油。1970年代は、国内の1次エネルギーに占める石油の割合は7割を超えていた。だが、国の脱石油方針の下、消費量は減り続け、今では5割を割り込んでいる。

 石油業界はこれまで度重なる増税を受け入れてきた。それは「政治力が乏しく遠慮もあったから」(石油業界幹部)。だが、2004年度に予想より5年以上早くガソリン需要がピークアウトし、A重油は7年で半減。悲鳴を上げる販売現場に、再び増税の脅威が襲いかかっている。

 その脅威の遠因が、かつて二人三脚で歩んできた自動車業界だ。日本自動車工業会は10月29日、自動車関係諸税の簡素化・負担軽減を求める共同記者会見を開催。大手メーカー社長が勢揃いする力の入れようで、自工会の豊田章男会長は「超円高の中の消費増税で市場が低迷すれば、自動車産業と雇用が崩壊しかねない」と語気を強めた。

 自動車業界にとって、自動車取得税と重量税の撤廃は悲願。特に気勢が上がっているのは、8月に成立した消費増税法を巡る3党合意で、「両税を抜本的に見直し、消費税率8%への引き上げ時までに結論を得る」としたためだ。

 経済産業省は両税の撤廃を今年度の税制改正要望の一丁目一番地に据えるが、財務省や総務省の反対は根強い。総務省の地方財政審議会は10月22日、「両税を負担軽減するなら燃料課税を含む環境税制全体の見直しが必要」という内容を答申。財源の減少分は燃料税などで補うべきだとクギを刺した。

 クルマで減税したら、またもや石油が増税される――。差し迫る増税の脅威に、石油業界の警戒はピークに達している。かねて石油製品は、価格弾力性があると言われてきた。「だが、それは昔の話。値上げをすれば需要は落ちる」と河本副会長は言う。

 石油元売りの業界団体である石油連盟と全国石油商業組合連合会は11月14日に総決起大会を開くことを決めた。500人近い関係者が集まり、国会議員へ陳情する構えだ。

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「石油業界、盟友との利益相反」の著者

山根 小雪

山根 小雪(やまね・さゆき)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

広岡 延隆

広岡 延隆(ひろおか・のぶたか)

日経ビジネス記者

日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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