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ルネサス、希薄な危機意識

2012年11月8日(木)

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ルネサスエレクトロニクスの経営が迷走している。官民ファンドによる買収提案にも、経営陣は沈黙したまま。危機意識の薄さが、企業価値を傷つけている恐れはないか。

 過去最悪の赤字決算にもかかわらず、トップがメッセージを発信しないという経営感覚が、迷走ぶりを印象づける記者会見だった。

4~9月期決算を発表するルネサスエレクトロニクスの佐川雅彦・執行役員

 経営再建中の半導体大手、ルネサスエレクトロニクスは10月29日、2012年4~9月期の連結最終損益が1150億円の赤字になったと発表した。本業の儲けを示す営業損益が233億円の赤字になったことに加え、国内での早期退職優遇制度の実施に伴う特別損失を約840億円計上した。半期ベースで見た赤字額としては過去最大だ。しかし、決算会見の壇上に赤尾泰社長の姿はなかった。

 ルネサスを巡っては、官民ファンドの産業革新機構を中心とする企業連合や、米系投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が出資交渉中であることは周知の事実。ルネサスの大株主であるNECの遠藤信博社長は、10月26日に開いた決算会見で「産業革新機構から会社として説明は受けている。資金の余力はあった方がいい」と述べたうえで、「判断するのはルネサスの経営陣だ。蘇るためのプロセスをしっかりと見守っていく」とコメントしている。

 大株主からも意思表示を求められた格好だが、決算会見に出席したルネサスの佐川雅彦・執行役員は「(一連の報道は)当社から発表したものではない」として、産業革新機構などとの交渉に関するコメントを拒否。資本増強策についても「いろいろな観点から検討していく」と言葉を濁し、明確な方針を示すことはなかった。

綱渡りが続く資金繰り

 ルネサスの手元資金は9月末時点で700億円弱と半年前の半分近くまで減少している。10月1日付でNECなど大株主3社と主力取引行4行から総額970億円の資金支援を受けて当面の危機は脱したが、フリーキャッシュフローは赤字から抜け出せず、資金繰りはなお綱渡りが続く。自己資本比率は13%と半年前の半分程度の水準で、財務の再建は喫緊の課題になっている。

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「ルネサス、希薄な危機意識」の著者

白石 武志

白石 武志(しらいし・たけし)

日経ビジネス記者

日本経済新聞社編集局産業部(機械グループ)、京都支社、産業部(通信グループ、経営グループ)を経て、2011年から日経ビジネス編集部。現在は通信、半導体、家電業界などを担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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