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“宴”の後の米国に迫る現実

2012年11月12日(月)

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大統領選後の米国は、目の前にある危機対応が課題に。景気下振れリスクとなる「財政の崖」に経済界は戦々恐々。危機回避へ問われるのは「決められる政治」の実現だ。

 宴の後の米国は現実に対処できるのか――。11月6日の大統領選一般投票まで、米国は党内の指名争いから数えると1年以上にわたる「お祭り」に沸いてきた。まもなく改選前の議員による連邦議会が再開となるが、政治家たちに祭りの余韻に浸る猶予はない。「財政の崖(フィスカルクリフ)」と呼ばれる大問題が控えているからだ。

 これは2012年末から訪れる急激な財政緊縮を指す。12月31日をもって給与税減税やブッシュ減税と称される所得税減税など各種の減税措置が期限を迎える。一方、2011年に策定した予算管理法によって、2013年1月から国防費をはじめとする歳出削減措置が自動的に始まるなど、国民にとって負担増となる歳入増と歳出カットが同時期に発生する。

 これらは、課題である連邦債務の削減にはプラスに作用する。しかし、米国の景気回復が力強いとは言い難い中で一連の措置が発動されると、景気の足を引っ張りかねない。議会予算局は、このままだと2013年上半期の実質GDP(国内総生産)成長率はマイナス2.9%、通年でもマイナス0.5%になると試算。年末が景気急落の境目になりかねないことから、「財政の崖」と呼ばれるようになった。

 債務危機に苦しむ欧州や景気減速が懸念される中国など、外部にも不安材料は山積している。「景気回復に水を差すようなことはしたくない」というのはワシントンの共通認識だ。かといって、こうした措置をすべてやめてしまえば今度は、債務削減の努力を放棄していることになり、米国債の格付けに悪影響が及びかねない。各種措置をどこまで緩和するかがカギだが、具体策を巡って民主・共和両党の意見の隔たりは大きい。合意に至るまでにはかなり難航することが予想されている。

 年末に控える「崖」に米経済界はおびえている。国防費削減の直撃を受けるロッキード・マーチンのロバート・スティーブンスCEO(最高経営責任者)は6月に早々と危機感を表明。10月18日にはJPモルガン・チェースなど金融大手首脳がバラク・オバマ大統領と議会に書簡を送付し、崖の回避に手を打つよう求めた。その翌週の25日には大手企業の首脳が緊急声明を発表している。

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「“宴”の後の米国に迫る現実」の著者

細田 孝宏

細田 孝宏(ほそだ・たかひろ)

日経ビジネス 副編集長

1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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