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「中国の次」は本当にインド?

外資解禁で注目される12億人巨大小売市場

  • 中村 真司

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2012年11月9日(金)

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 インドの経済発展は中国の10年遅れと言われることがある。これはマクロ経済指標や政治的な転換点を基準に論じられる。例えば、中国では1980年頃から改革開放政策により外国資本への市場の開放が進められた。一時期は停滞した自由化路線だが、1992年以降さらに推し進められ、外国資本による投資が急拡大した。

 一方のインドでは、1991年から経済改革が行われ、外国資本による直接投資が多くの分野で開放された。そして2006年くらいから外国資本による投資が急拡大している。

図1:外国資本による中国・インドへの対内直接投資額の推移
出所:The Economist Intelligence Unit

チェーン店は10年前の中国の10分の1以下

 しかしながら、小売業界を見た場合、10年前の中国と比べて現在のインドが順調に立ち上がっているとは言えない状況にある。

 例としてコンビニエンスストアを見てみると、中国には10年前の2002年に、主なチェーンだけで約5000店のコンビニがあった。2011年にはその数は1万店以上にまで拡大している。

図2:中国のコンビニ店舗数の推移
出所:Planet Retail

 では、現在のインドに何店のコンビニがあるか。インドではハイパーマーケット、総合スーパー、コンビニなどの組織小売に関する統計数値が未整備のため正確な数は不明だが、主なコンビニチェーンの店舗数は合計でも100店に届かない規模と考えられる。チェーンだけで見ても、10年前の中国の10分の1にも満たないわけだ。

 インドでコンビニやハイパーマーケットの出店が進まない要因の1つは、市場が外資系企業に開放されていないために、グローバル小売業のノウハウ導入が進まないことだと言われてきた。実際に、組織小売がインドの小売市場に占める割合は2011年時点でわずか6%であり、小売市場の多くを占めるのは「キラナ」と呼ばれるパパママストアを中心とした伝統的小売店で、約1200万店存在する。

「キラナ」と呼ばれるインドの伝統的小売店

 そのような中、2012年9月に国民会議派のシン政権は、複数のブランドを扱う小売業(デパート、ハイパーマーケット、食品スーパー、コンビニ、家電量販店など)を外資系企業に開放することを閣議決定した。グローバル小売企業がインド市場へ参入できるようになり、インドでの組織小売の発展が期待できる――。これが一般的な見方である。

 しかしながら筆者は、様々な環境が障壁となって、インドの組織小売業は中国のように急速には発展しない可能性があり、進出に際して、企業は相当慎重に戦略を練る必要があると考えている。本稿では、その障壁を理解すると共に、インド進出を考える日本小売企業にとっての事業機会を考察したい。

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中村 克己 元ルノー副社長、前カルソニックカンセイ会長