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“バラ色政治”はあり得ない

衆院解散

2012年11月26日(月)

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あの政権交代の熱狂から3年余り。国政の舵取りを託す選挙戦が始まった。“バラ色の政治”などあり得ない。この間の混迷は1つの教訓を導き出す。誠実に政策を練り、政権運営の枠組みも示す。それが政治を進める一歩となる。

 党首討論での野田佳彦首相の解散時期の明言という異例の展開で衆院選へとなだれ込んだ永田町。民主党から離党者が相次ぎ、橋下徹・大阪市長が代表を務めていた日本維新の会と石原慎太郎・前東京都知事が率いる太陽の党が合流を決めるなど“サプライズ”の余波は政界を大きく揺るがしている。

 「党首討論で安倍晋三・自民党総裁を圧倒し、『決める政治』もアピールした。第3極の結集も野合と批判できる。絶妙だった」。民主のある閣僚は死中に活を求めた野田首相を称える。

実態は「追い込まれ解散」

 だが、つぶさに見れば、野田首相が解散せざるを得ない状況に追い込まれていたことが分かる。

 「野田さんは予算編成と消費増税への影響を最も懸念していた」。野田首相に近い議員はこう語る。臨時国会を乗り切っても、来年1月召集の通常国会は与野党対立がさらに激化するのは必至。民主の単独過半数割れが目前に迫る中、来年度予算案の成立にこぎ着ける保証はない。消費増税法を成立させた民主、自民、公明3党の合意の枠組みが崩壊する恐れもある。

 2014年4月からの消費増税の可否の主な判断材料は来春の景気動向だ。解散時期が遅れるほど新政権による予算編成作業はずれ込む。その影響で景気が一段と冷え込めば、消費増税の実現に危険信号が灯りかねない。「今なら第3極の準備は整っていない。党内から噴出する『野田降ろし』の動きを封じるにはこのタイミングしかなかった」。野田首相の周辺はこう語る。

 2009年の政権交代から3年余りで訪れた衆院選。「政権交代すれば政治が劇的に変わる」という“神話”が崩れた今だからこそ、同じ轍を踏まないように民主政権の失敗の本質を検証する意義があるはずだ。

 「逆説的に言えば、民主政権の最大の功績は何でも実現できるバラ色の政治などなく、美しい政策を示すだけでは物事は進まないことを世に示すことができたことだ」

 増田寛也・元総務相はこの間の政治の混乱と停滞をこう要約する。衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」が政権運営のハードルになったのは確かだが、民主党の政権担当能力の欠如と経験不足がより根本的な問題に挙げられる。

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「“バラ色政治”はあり得ない」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

松村 伸二

松村 伸二(まつむら・しんじ)

前日経ビジネス副編集長

日刊紙の日本経済新聞、リアルタイム速報の日経QUICKニュース(NQN)、テレビの日経CNBC、週刊誌の「日経ビジネス」と、日経グループの様々な媒体を渡り歩き、マーケット記事を中心に情報発信を続ける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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