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円安・株高、“口先介入”の功罪

自民党・安倍氏 vs 日銀・白川氏

2012年12月3日(月)

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衆院選に向けた各党の舌戦が繰り広げられる中、円安・株高が進行している。日銀に強力な金融緩和を求める安倍晋三・自民党総裁の“口先介入”が奏功した格好だ。だが、その実現性と効力をいぶかる声は多く、市場との対話力が選挙の勝敗を握る。

 我々が政策を発表しただけで円は下がった。下がったことで一体、何人の雇用が守られたか。日銀には謙虚に考えてもらいたい――。政権交代が有力視される衆院選を前に、安倍晋三・自民党総裁による、日銀へプレッシャーをかける発言が止まらない。

 野田佳彦首相が11月半ばに突如、衆院解散の意向を口にしてからの半月の間、円相場は1ドル=79円台前半から一時82円台後半まで、3円強も円安が進行した。市場が「次期首相」と見込む安倍氏が、日銀に強力な金融緩和を求める姿勢を続けていることが円売り材料視されているためだ。

 過度な円高の修正は、多くの輸出企業の為替採算を改善させるとの期待を誘い、株式市場にも明るいムードが広がった。円安の動きと歩調を合わせる形で、日経平均株価は同じ期間に800円程度も上昇。11月27日には9400円台に乗せ、約7カ月ぶりの高値水準を回復した。

介入効果は「16兆円」を凌駕

 民主党政権下で、外国為替市場での円売り介入には合わせて約16兆4000億円もの“実弾”が使われた。それでも円高と株安を止められなかったことを考えると、安倍氏が自らの“口先介入”効果に自信を深めるのもうなずける。

 その安倍氏は衆院選の政権公約について「できることしか書かない」と息巻く。だが、安倍氏が口にした政策が政権奪還後に本当に実現できるかどうか、市場にはまだ疑心が残る。

 安倍氏はデフレから脱却するため、日銀の独立性は確保するとしつつも、日銀法の改正を視野に入れた政府との連携強化を唱えている。例えば、日銀による外債購入策。日銀法では、円相場の安定を目的とした独自の外為売買を禁じているため、この枠組みを見直す可能性があるわけだ。

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「円安・株高、“口先介入”の功罪」の著者

松村 伸二

松村 伸二(まつむら・しんじ)

前日経ビジネス副編集長

日刊紙の日本経済新聞、リアルタイム速報の日経QUICKニュース(NQN)、テレビの日経CNBC、週刊誌の「日経ビジネス」と、日経グループの様々な媒体を渡り歩き、マーケット記事を中心に情報発信を続ける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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