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日本車、中国でそろり反攻へ

広州モーターショー

2012年12月4日(火)

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9月の反日デモ以降、初めての大規模自動車展示会「広州モーターショー」が開幕。会場は例年通りの賑わいを見せた。不安視された混乱や来場者の急減はなかった。厳しい反日感情という壁を乗り越え、反攻へ向けて一歩踏み出す動きも出ている。

 「正直、人が来るか不安で緊張しました」。11月23日に中国南部の広東省広州で開幕した中国広州国際汽車展覧会(広州モーターショー)。日本から応援に駆けつけた大手自動車メーカー幹部は、来場者で溢れ返る自社ブースを前に胸をなで下ろした。開幕前、来場数の激減や混乱も予想された日本車のブースは、欧米や韓国車のブースと同じ賑わいを見せていた。

日本車を見ようと、各社の展示コーナーには例年並みの人数が集まり、新型車などを熱心に品定めしていた(トヨタ自動車やスズキのブース)

 9月半ばに沖縄県尖閣諸島問題をきっかけにした反日デモが起きて以降、中小規模のモーターショーへ日本車を出展させない動きが出た。日本車の販売がほぼ半減する中、日系メーカーが広州モーターショーへの出展を断念するとの地元メディアの報道もあった。結局、日系各社は例年並みの展示規模を確保した。会場の賑わいを見る限り、反日デモの傷痕は薄れたかのようだ。

なお自粛ムードも

 広州はトヨタ自動車、日産自動車、ホンダが生産拠点を構え、日本車のシェアは5割程度と中国の中でも高い。日系メーカーが大量の雇用をしていることもあり、ほかの都市より風当たりが弱い面もありそうだ。

 ただ、自粛ムードが払拭されたわけではない。開幕前日に各社が開いた記者向け説明会で、マイクを握ったのは現地の中国人幹部。日本人はほとんど壇上でしゃべらなかった。発言の中で、企業の“国籍”に触れる表現は聞かれなかった。高品質の代名詞だった「日系」を看板にしにくい雰囲気はまだある。

 こうした状況を打破しようと動き始めた日系メーカーもある。日産の合弁会社、東風日産乗用車だ。11月下旬、中国中央テレビのテレビCM枠を確保した。この時期に目立つことはリスクもあるが、あえて広告の全国展開に踏み切った。

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「日本車、中国でそろり反攻へ」の著者

上木 貴博

上木 貴博(うえき・たかひろ)

日経ビジネス記者

2002年に筑波大学を卒業し、日経BP入社。「日経ビジネス」「日経情報ストラテジー」「日経マネー」編集部などを経て、2016年4月から現職。製造業を中心に取材中。趣味は献血(通算185回)。相撲二段。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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