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多党選挙、真の争点は“相手選び”

読者が重視する政策は「外交・安全保障」

2012年12月10日(月)

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目まぐるしい合従連衡の末、異例の多党選挙の構図となった今回の衆院選。原子力発電、消費増税など主要政策を巡る舌戦が続くが、政権の枠組みも重要争点だ。再編含みの未来図も踏まえ、どの党に1票を投じるか。有権者の眼力も問われている。

 12月4日の公示直前に駆け込み的に「日本未来の党」が発足し、やっと与野党の構図が固まった今回の衆院選。11月30日の日本記者クラブ主催の討論会が異例の11党首の参加で開催されるなど、もはや政党の名前すら覚えられないような状況下で始まった選挙戦は早くも佳境に入った。

熱気を失った政策論議

 消費税を予定通りに2014年4月から引き上げるのか、原子力ゼロ社会を目指すのか、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉に参加するのか――。

 主要政策を巡る各党の舌戦が繰り広げられているが、政策論議は前回の2009年の衆院選時と比べ、著しく盛り上がりに欠けているのが実情だ。その一端を示すのが、前回の衆院選時には花盛りだったシンクタンクなどによる各党のマニフェスト(政権公約)に関する詳細な評価や分析の見送りだ。

 目まぐるしい政党の離合集散で政策の検証が難しいことを理由に挙げる関係者が多いが、それだけではない。マニフェストを掲げ政権を奪還した民主党の政策が財源問題などから総崩れになった反省から、民主や自民党など多くの政党が数値目標や工程の明示に消極的になり、各党の比較が難しくなったことも大きい。

 これに拍車をかけているのが第3極の腰の定まらないさまだ。日本維新の会の公約は脱原発に関し、党綱領集の「維新八策」に比べて曖昧な内容になった。党内の意見対立を踏まえた調整の結果だが、公約の発表後も石原慎太郎代表と橋下徹代表代行らの間で認識のずれを露呈する失態を演じた。

 日本未来の党代表の嘉田由紀子・滋賀県知事も原発再稼働の容認を示唆する発言をした後、批判を受けすぐに撤回。政策のすり合わせが不十分な実態をさらけ出す場面が相次いでいる。

 石原氏は「こまごまとした政策を話しても仕方ない」と断言。石原、橋下両氏への“白紙委任”を求める姿勢を強調する。だが、「中央官僚の支配打破」の1点で納得せよ、信じろ、というのにはやはり無理がある。

「自公」でも続くねじれ国会

 各党の曖昧な姿勢から政策による選択がしづらくなった今回の衆院選。もう1つの顕著な特徴が衆院選後の政権の枠組みが争点になっていることだ。

 というのも、各種世論調査で優位に立つ自民党が選挙協力関係にある公明党と衆院で過半数を獲得したとしても、参院では半数に満たず「ねじれ」状態が少なくとも来夏の参院選まで続くためだ。比較第1党の可能性が高い自民、または民主がどの党と組むのか。それは政権安定だけでなく、各党が掲げる主要政策の行方をも左右する。

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「多党選挙、真の争点は“相手選び”」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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