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中央道事故は氷山の一角

2012年12月10日(月)

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前代未聞の事態となった中央自動車道・笹子トンネル事故。懸念されてきたインフラ老朽化問題が最悪の形で顕在化した。悲鳴を上げるインフラは、日本経済を一段と苦しめかねない。

 「考えられる最悪の事態」

 ある大手ゼネコン関係者は表情をこわばらせる。12月2日、山梨県の中央自動車道・笹子トンネルで起きたコンクリート製天井板の崩落事故。1枚1トンを超す巨大な天井板が、およそ110mにわたって無数に落下し、複数の自動車を乗員もろとも押しつぶすという極めて深刻かつ痛ましい被害をもたらした。

 今回の事故では、天井板を吊る金具の脱落で、天井が崩落したもよう。この吊り金具の老朽化が主因だったと見られる。金具は吊り天井から高さ5mの暗い場所に設置され、「非常に点検作業がしにくい環境」とゼネコンや道路会社の関係者は指摘する。

 実際、中央道を管理運営する中日本高速道路も目視による点検のみで、ハンマーを使った「打音点検」をしていなかったと反省。国土交通省はこれを受け、同様の吊り天井式トンネルの一斉点検を道路各社に指示した。

 笹子トンネルは、開通から今年で35年。全国に1500本以上ある高速道路トンネルのうち、実に2割以上が同様に開通から30年を経過している。ただ、こうした事態は高速道路トンネルという特定の構造物だけで済む問題ではない。今回の事故は、日本列島の隅々まで広がる、社会インフラそのものの構造問題を浮き彫りにしている。

20年で半分のインフラが老朽化

 今年2月、総務省がまとめた社会インフラに関する調査書には衝撃的な数字が並ぶ。例えば、一般道を含めたトンネルは全国8534カ所、総延長は2926km。2009年4月時点で、このうち18%は建設後50年以上が経過するが、今後20年でその比率は46%に達する。橋梁であればこの「老朽化比率」は、同様に8%から53%に上がる。このほか港湾設備や上下水道など項目ごとに同等の厳しい数字が並ぶ。

 日本の社会インフラは高度成長期から急速に整備が始まり、1973年の石油ショック後も地方バラマキ型の景気対策として絶えず投資が続いてきた。それらが今後、一斉に寿命を迎える。

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