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日本でイチゴを担いでインド市場に殴りこみ

被災地の産業復興が技術の輸出に発展

2012年12月13日(木)

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 総選挙の争点の一つとしてTPP(環太平洋経済連携協定)が挙がっている。「TPPに参加すると日本の農業が壊滅する」と訴える候補者が多い中、「TPPで仮に農業作物への関税が撤廃されても、それは日本農業のピンチではなくチャンスである。日本の農業が崩壊すると恐れる必要はまったくない」と言い切る農業ベンチャー経営者がいる。「世界一のいちご」を武器にインド市場に殴り込みをかけた岩佐大輝さんだ。同氏の挑戦を紹介したい。

 津波で壊滅した山元町のイチゴ産業を復興させるため、温度湿度、溶液栽培、IT技術等を駆使する先端施設園芸事業に取り組み始めた。2012年にはインドに園芸施設を建設し、日本の作型でイチゴ栽培をスタートさせた。

インドで取り組んでいるイチゴ生産ビジネスの現状について教えてください。

岩佐大輝(いわさひろき)
1977年宮城県亘理郡山元町生まれ。24歳でITベンチャーを起業。東日本大震災後にGRAグループを創設。現在、グループ5社のCEO(最高経営責任者)を務める。経営学修士MBA(グロービス経営大学院)。

岩佐:2012年11月に、クーリングシステムを備えた、2000平方メートルほどの実験用の温室を設置しました。弊社から1人、ここに栽培指導者を派遣して、20人超のインド人研修者に栽培方法を教えています。

 実験圃場には、事前調査も含めると、これまでに3000万円を投資しました。資金は、国際協力機構(JICA)やパートナー企業であるNECの支援を受けました。

 インドのスーパーは低品質(虫食いだらけ)のイチゴを、日本のスーパーと同等の価格で売っています。2000平方メートルの小さい圃場でも、年間1000万円以上の売上が上がると見込んでいます。

 インドのイチゴ市場は現在1800億円。5年後の市場規模は5000億を超えると予想しています。

 インドの人件費は日本の5分の1以下です。これを考えると、労働集約型のイチゴ栽培は高い利益が期待できると思います。

インドでいちごを作ろうと考えたきっかけは何ですか?

岩佐:JICAがインドで女性の就業を増やす事業に取り組んでいます。これを知ったことがきっかけでした。インドでは農村部でも急速に貨幣経済が進んでいます。しかし、女性たちには現金収入を得る手段がありません。貧しい村に一棟ずつでもイチゴハウスを作れば、農村の所得向上に貢献できると思いました。

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「日本でイチゴを担いでインド市場に殴りこみ」の著者

田村 耕太郎

田村 耕太郎(たむら・こうたろう)

前参議院議員

早稲田大学卒業、慶応大学大学院修了(MBA取得)、米デューク大学ロースクール修了(証券規制・会社法専攻)(法学修士号取得)、エール大学大学院修了(国際経済学科及び開発経済学科)経済学修士号。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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