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待ち受ける“半年後の審判”

新政権、求められるロケットスタート

2012年12月17日(月)

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年内にも発足する新政権は勝利の美酒に酔いしれる間もなく難局に直面する。2013年度予算案編成は19年ぶりの越年で、足元の景気対策や外交立て直しも急務だ。半年後に控える参院選。それまで“安全運転”で乗り切れるのか、早くも正念場を迎える。

 筆者がこの記事を書いているのは投開票前だが、読んでいる人の中には、既に結果を知っている人もいるだろう。ただ、結果いかんにかかわらず、1983年以来、29年ぶりの師走の総選挙となったことで、年内にも発足する新政権は、従来にも増して、予算編成など重要課題への迅速な対応を迫られる。

 新政権が真っ先に着手するのが、経済対策のための2012年度補正予算案と2013年度予算案の編成作業。2013年度予算案は新政権の方針を踏まえて組むため、細川護煕連立政権時の1994年度予算以来、19年ぶりの越年編成となるのは確実だ。

19年ぶりの越年予算編成へ

 補正予算を巡っては、自民は政権公約に「大型補正予算と2013年度予算とをあわせ、切れ目ない経済対策を実行」と明記。公明党は10兆円規模の対策を主張する。

 来年10月に2014年4月に消費税率を8%に引き上げるかどうかの判断時期を迎えることもあり、「景気下支えの大型対策が欠かせない」と両党幹部は足並みを揃える。民主も大型補正の必要性については同調する。

 自民幹部は「中央自動車道笹子トンネル事故も受け、防災対策の一環として公共事業を積極的に行う」と話す。来年1月下旬に召集する見込みの通常国会では、新首相による施政方針演説などを経た後にまず補正予算を成立させる見通し。民主、自民、公明の3党合意に基づき、所得税や資産課税の税制改正議論もスタートする予定だ。

 来年度予算案の国会提出は2月末頃になる見込み。補正予算の規模が大きくなるほど、来年度予算案の財源の手当てが問題視されそうだ。自民幹部は「審議日程や採決などで強引な国会運営をすれば、来年7月に控える参院選に悪影響を及ぼす。野党にはできるだけ丁寧な対応をすべきだ」と漏らす。

 こうした事情もあり、内々に調整を始めている財務省幹部は「予算成立は5月の大型連休明けになりそう」と指摘する。このため、行政サービス継続のための暫定予算を組むのは必至だ。

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「待ち受ける“半年後の審判”」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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