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ルネサス支援に政府の影

2012年12月18日(火)

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産業革新機構が、ルネサスエレクトロニクスの買収を決めた。大口顧客企業8社とともに1500億円の成長資金を供給する。官民連携による救済策には、政府の関与を指摘する声がある。

 経営再建中のルネサスエレクトロニクスは12月10日、官民ファンドの産業革新機構と大口顧客8社を引受先とする総額1500億円の第三者割当増資を行うと発表した。調達した資金は自動車・産業機械向け半導体の開発や設備投資に振り向け、「世界トップシェアを持つマイコンを軸に、将来の成長に向けた競争力を強化する」(赤尾泰社長)という内容だ。

ルネサス買収を発表した産業革新機構の能見公一社長(左)(写真:丸毛 透)

 この日の記者会見は「あくまでルネサスが開催したもの」(革新機構関係者)だったため、プレゼンテーションは赤尾社長が行い、革新機構の能見公一社長は質疑応答でのみ発言した。しかし、増資後は革新機構が議決権の3分の2超を保有することを考えれば、今回の発表は革新機構によるルネサス買収と言った方が適切。本来なら、革新機構が出資の狙いや今後の成長戦略を語るべき場だったはずだ。

 にもかかわらず、能見社長は注目される増資後のトップ人事についての質問に「今後、赤尾社長とも相談したうえで、新体制をどう組むのかということについて具体的に検討していきたい」と遠慮がちに答えただけ。肝心の投資回収の手法についても「今すぐ、何かイグジット(出口戦略)について約束しているということはない」と説明するにとどめた。

根強い政府関与説

 能見社長は1990年代に巨額の含み損を抱えた農林中央金庫のビジネスモデルを転換し、高収益体質に生まれ変わらせたファンドマネジャーとして金融業界にその名を知られる。あおぞら銀行などを経て一橋大学で教壇に立っていた2009年、投資手腕を買われて革新機構のトップに就任した。

 2011年にソニー・東芝・日立製作所の中小型ディスプレー事業統合を発表した際には、正式な機関決定を待たずに前倒しで記者会見を開くよう各社に促したほか、交渉の初期段階から新会社のトップの人選を進めるなど、事業統合の中心的な役割を果たしている。

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「ルネサス支援に政府の影」の著者

白石 武志

白石 武志(しらいし・たけし)

日経ビジネス記者

日本経済新聞社編集局産業部(機械グループ)、京都支社、産業部(通信グループ、経営グループ)を経て、2011年から日経ビジネス編集部。現在は通信、半導体、家電業界などを担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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