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“改革”なければ円安・株高逆流も

どうなる市場

2012年12月25日(火)

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衆院選での自民党の圧勝を市場は円安・株高の反応でひとまず歓迎した。前評判が高いだけに、新政権は待ったなしで政策手腕を問われることになる。成長戦略や規制緩和といった改革を伴わなければ、思わぬしっぺ返しも食らいかねない。

 安倍晋三政権の誕生を待ち受ける霞が関で、現実味を持って語られるシナリオがある。「新政権は財政出動の余地を広げるため、中期財政フレームの見直しに動くのではないか」――。

 中期財政フレームとは、民主党政権が取り入れた財政規律を保つための仕組みだ。複数年度にわたって予算を管理するのが特徴で、野田佳彦内閣は国債の元利払い費を除く政策経費の上限を71兆円、新規国債発行額を44兆円以下とする方針を2015年度まで続けることを決めていた。

 財政が危機的な状況を迎える中、71兆円と44兆円という2つの数字が市場の信認をつなぎ留める役割を果たしてきた。だが、自民党の石破茂幹事長も見直しを示唆するなど、新政権下では景気対策という大義名分の下、これらは役目を終える可能性もある。

大型補正に財源問題の壁

 自民党の安倍総裁は2013年度の予算編成が遅れることを念頭に、大規模な補正予算を編成する考えを示す。連立を組む公明党からは投開票前に、「10兆円規模でいち早く実行すべきだ」(山口那津男代表)との意見も出ており、5兆~10兆円規模が相場観になりつつある。2014年4月からの消費税率引き上げの可否は来年秋にも判断することになるため、この先半年の景気の動向は重要な意味を持つ。

 確かに、日銀が14日に発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)で大企業製造業の業況判断指数(DI)が2年9カ月ぶりに2ケタのマイナスとなるなど、足元の景気は芳しくないとの見方が少なくない。だが、補正予算の規模が大きくなればなるほど、財源を国債の増発に頼らざるを得なくなり、国債格下げのリスクをはらむことになる。

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「“改革”なければ円安・株高逆流も」の著者

松村 伸二

松村 伸二(まつむら・しんじ)

前日経ビジネス副編集長

日刊紙の日本経済新聞、リアルタイム速報の日経QUICKニュース(NQN)、テレビの日経CNBC、週刊誌の「日経ビジネス」と、日経グループの様々な媒体を渡り歩き、マーケット記事を中心に情報発信を続ける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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