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今度こそ明確なビジョンを

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2012年12月25日(火)

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日本経済再生に向けて、新政権がクリアすべきハードルはあまりに多い。グローバルで戦う製造業と、内需に生き残りをかける小売業。対照的な2人の経営者に、新政権への期待と要望を聞いた。

カルロス・ゴーン氏
[日産自動車社長]

製造業復活へ為替水準適正化を

 日本の社会や会社において混乱が生じている理由は、はっきりとした将来のビジョンが欠落していることだ。重要かつ基本的な要素は将来のビジョンを決定し、全員に知らしめること。会社レベルであっても、国のレベルであっても、その差はないと思う。

 基本的なビジョンがないから、エネルギー問題や雇用の創出、財務健全化、円高といったことに対して、具体的な打開策が見えてこない。その結果、混乱して不安が募り、フラストレーションが生まれてしまう。これがこれまでの日本の現状だった。どこかでこの連鎖に歯止めをかけなければいけない。新政権にはまず、将来のビジョンを持ってもらいたい。

為替はあくまで「テコ」

「円高是正」と「日中関係改善」を求める(写真:村田 和聡)

 為替水準については、まだまだあるべき姿とは程遠いと考えている。円が1ドル=82円から84円になったからといって、何も解決しない。円ドルレートはもともと110円とか112円だった。客観的に考えても、中立的な水準は100円だと思う。いまだに「人為的な円高」になっていると言わざるを得ず、実態をはるかに超えた強さだ。円ドルレートの適正化なくして、日本の製造業の復活はあり得ない。

 新政権に期待することは、経済発展につながる政策だ。通貨はあくまで「テコ」にすぎず、目標ではない。経済発展こそが目的のはずだ。日本において、輸出が今後も重要な役割を果たしていくことは間違いない。経済発展という明確なビジョンのために、まず何をなすべきなのか。日本円という通貨のハンディキャップを取り除かなければ、グローバルで戦うことはできない。

 日中がともに新政権となる。向こう数週間、数カ月が極めて重要な時期になる。短期的には、我々は生産や在庫の調整という対策を済ませている。だが重要なのは、日中関係の悪化による影響が長引くかどうかという点だ。

 当社にとって中国の潜在力は高いが、それは日中関係が正常化することが前提だ。両国の間にはあまりにも強い補完関係があり、対立を長引かせる理由はどこにもない。日本の新政権にはぜひ、両国の経済関係について考慮してもらいたい。(談)

(写真 伊東氏:古立 康三)

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