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消費税上げに広がる“懸念”

どうなる主要政策(1)税制

2012年12月26日(水)

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決まったはずの消費税引き上げの実行に懸念が広がる。安倍晋三・自民総裁はデフレ脱却を実施“条件”とする。引き上げは不可避。低所得者対策など論点はほかにある。

 「さて、次は増税の延期はできないと、どう気づいてもらうかだ」

 自民党大勝の翌日、財務省内にこんな声が漏れた。政権復帰する自民、公明両党は、最大の課題である消費税引き上げの実行に取り組むことになるが、そこに密かな懸念が広がっている。

 自民党は政権公約で「デフレ・円高脱却」とともに、「名目3%以上の経済成長」を掲げ、そのために「大型補正予算、新年度予算など切れ目ない経済対策を実行する」と、景気優先の姿勢を示した。安倍晋三・自民党総裁は今秋の自民党総裁選で「(消費税引き上げの)時期を間違うと結果として経済の腰を折る。デフレが続いているなら上げるべきではない」とも述べており、これが「状況によっては引き上げ先送りも」ととらえられ始めているのだ。

 「来年7月の参院選で勝って、衆参のねじれ状態を解消するため景気に悪影響がありそうなことは何でもやめてしまおうとしたら一番問題」。財務省内ではこんなつぶやきも聞かれる。デフレ脱却を判定するハードルを高くして、自ら消費税引き上げを難しくするといったことを恐れているのだ。

 そこで意識し始めたのが、「長期政権を担うためには消費税引き上げを実行せざるを得ないことをどう気づいてもらうか」(ある財務官僚)。仮に消費税上げを凍結すれば、その後、再度実行に戻すのは至難の業。数年間は低税収の下で緊縮財政を続けざるを得なくなり、景気は一段と低迷する。長期政権が難しくなるというシナリオだ。

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「消費税上げに広がる“懸念”」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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